2022 Fiscal Year Annual Research Report
若年性認知症の人が就労継続を通じてエンパワーできる職域地域連携モデルの開発
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19K11191
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池内 里美 金沢医科大学, 看護学部, 講師 (30727475)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
小山 善子 金城大学, 医療健康学部, 特任教授 (90019943)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 准教授 (90595323)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 若年性認知症 / 就労継続 / 事業所 / 職域地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度は若年性認知症支援コーディネーター(以下、コーディネーター）を対象に令和２年に実施した一般就労継続支援に関する調査結果を学術誌に投稿した。継続して実施した、若年性認知症を有する従業員の事業所の支援経験についても、学術誌に投稿中である。
また、令和３年度にコーディネーターに対してインタビューした結果を、就労継続を通じて本人をエンパワー出来る職域地域連携に関わる経験として再分析した。コーディネーターは、本人の思いや葛藤等の状態を把握し、本人の選択を促すかかわりや環境づくりを行うとともに、家族の協力を得て「本人の自己決定への支援」を行っていた。また、本人と会社が実現可能な選択肢を提案したり主治医の意見を伝えたりすることにより職場と本人を仲介していた。加えて、職場に認知症の人への理解を求め、職場環境を調整するなど職場をサポートする一方で、休職中の過ごし方の支援をするなど「就労と活動の機会を確保」が出来るように支援していた。関係機関との間で情報提供を行い、機関の役割を知っていただいたり、協力機関をつないだり、新たな資源を開発する取り組みを通して「地域の支援体制を構築」していた。連携先のコーディネーターへの認知が進み、就労継続への支援につながるよう、自身の若年性認知症の支援経験や専門のスキルを活かし、「コーディネーターとしての確立」を意識して活動していた。
以上、これまで実施した調査結果を総括し、若年性認知症を有する人への就労支援は喫緊の課題であるが、本人のエンパワーにつながる職域と地域の連携には、本人の思いや葛藤を理解した自己決定への支援とともに、職場や地域の関係機関が支援にあたる専門職の存在を理解すること、なにより若年性認知症の理解を高めることが最も重要であると考えられた。
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