2019 Fiscal Year Research-status Report
被災後の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のための地域参加型アプローチの開発
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19K11224
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
畠山 典子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (80806042)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
神原 咲子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (90438268)
中山 洋子 高知県立大学, 看護学部, 研究員 (60180444)
渡邊 聡子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (00382268)
宮本 純子 姫路大学, 看護学部, 講師 (70794288)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 公衆衛生看護 / 地域看護 / 災害時の保健活動 / 地域協働 / 外部支援組織 / 地域包括ケアシステム / プライマリヘルスケア / 行動変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究代表者及び研究チームが取り組んできた災害時の保健活動及び地域協働に関する活動事例の整理及び文献検討を行った。一つ目として、自然災害のうち、水害による被災の傾向や保健活動、公衆衛生の側面からの健康被害などについて、実際の事例及び文献検討を行い、まとめ、日本災害看護学会のワークショップにて話題提供を行い、課題を整理した。二つ目として、被災地において中長期的な危機を乗り越える際において、当事者（被災地）に対して外部支援組織はどのように協働関係を構築することができるのか、災害時の協働的プロセスを振り返り、被災後の体制構築が必要であるのか、「組織」どうしの連携・協働には何が大切であるのを明らかにするため、西日本豪雨被災地で協働的な実践事例を展開した市町村及び関連機関の管理的立場にある対象へ面接調査を行い、組織の災害後の地域の協働プロセスを振り返ることで、災害時の地域協働および平時からの取り組みについて検討を進めた。三つ目として、発災時から時系列で、自身および家族・職場の初動体制において、時系列にどのようなことが起こりうるかを想定し、さらに、災害後の中長期的な経過を生活の視点を含めた行動計画および、災害時の課題を浮かび上がらせることで、個人および組織の減災への準備性を高めるきっかけとなることに着目し、住民の「生活」の視点を重要視し、プライマリヘルスケアの視点や課題を可視化すること。さらに、これらが行動変容をもたらす動機づけになるかという点に注目して結果評価・実施評価・企画評価の観点からプログラムの有用性を評価することで、プログラムの洗練化およびプログラム開発に向けた検討を行った。これらをもとに、災害時の健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のために必要な要素について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の目標は、研究代表者及び研究チームが取り組んできた災害時の保健活動及び地域協働に関する研究成果、被災地における保健活動や先行研究をもとに、健康二次被害削減とコミュニティ活性促進のために必要な要素を分析することで、現状と課題を明らかにすることを計画した。
自然災害時の復旧・復興に関する事例や先行研究において、「災害時の健康二次被害とその取り組み」「コミュニティの創生」「地域包括ケアシステム」等、関連文献の検討を行い、どのような健康問題が生じていたのか、健康生活再建への課題及び対応事例について整理し、まとめ、発表及び発表を踏まえたディスカッションの機会を持つことができた。本年度は、主に、西日本豪雨災害においての分析を進めるため、研究計画書を作成し、調査を行った。インタビューガイドについては、災害の種類、地域の特徴や被災後の支援状況を勘案するため、各自然災害の傾向及び地域の状況についてフィールドワークを実施し、作成した。対象地域においては、個別の研究計画書を作成し、協力の得られた自治体を対象としたインタビュー調査を実施した。次年度、これらをもとに分析を進め、地域ごとの特徴を踏まえ、現状の課題や成果を分析を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、対象地域・対象を広げた調査を予定しているが、COVID－19の世界的流行に伴い、今後の流行の状況によって研究計画を変更する必要が生じる可能性がある。
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| Causes of Carryover |
本年度は研究計画に基づき、文献検討及び課題整理、インタビューガイドの作成などの調査準備および情報収集・フィールドワークを実践した。研究備品の購入は次年度の研究計画遂行において購入することとした。よって、次年度への使用額として備品及び、旅費について次年度使用額として計上する。
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