2019 Fiscal Year Research-status Report
認知症支援困難事例から始まる地域と大学との協働による地縁ネットワーク開発
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19K11225
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| Research Institution | Meio University |
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Principal Investigator |
下地 幸子 (シモジユキコ) 名桜大学, 健康科学部, 准教授 (50804639)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐久川 政吉 名桜大学, その他部局等, 教授 (80326503)
安仁屋 優子 名桜大学, 健康科学部, 助手 (60756998)
長嶺 絵里子 名桜大学, 健康科学部, 助教 (00738148)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高齢者ケア / 認知症ケア / 地域 / 協働 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は（目的）地域の専門職とZ区住民と大学との協働連携による、一人ひとりを支えることができる地縁ネットワークづくりの開発することである。日常生活圏域における、認知症に配慮した地域包括ケアシステムとの推進が必須であり、土台として地縁ネットワークが要となる。地域特性と強みを踏まえた地域づくりの方向性として、地域の専門職と大学との協働による個別支援を継続すること、強みを活かした仕組みづくりでは、個人の生活課大解決をはかる地域ケア会議と地域の課題解決をはかる住民組織会議を両論として、専門職と住民と大学との協働を強化し、Z区における地縁ネットワークを開発することである。
初年度である2019年は介入初期の予定に沿って専門職、第2層協議体、地域住民との関係づくりの継続を基盤に、地域ケア会議の継続、シマづくり会議の推進をはかり、地域の当事者である地域住民へのアンケート等による調査を実施することを目標として活動を行った。アンケートについては、Z区の独居高齢者60名に対し、人的ネットワークや介護予防、地域づくり活動について等について、訪問による聞き取り調査をZ区や地域包括支援センターと、内容や時期について話し合い、調整を進め、3月実施で準備を行った。しかし、新型コロナ感染の影響により、訪問による聞き取りアンケートは延期となり、訪問が可能になり次第実施する予定となっている。地域住民との関係づくりでは、Z区で開催されている空き家を利用した交流活動で地域の高齢者とのゆんたく（会話）による関係づくりや、多世代交流事業での住民との交流による関係づくりを進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である2019年は介入初期の予定に沿って専門職、第2層協議体、地域住民との関係づくりの継続を基盤に、地域ケア会議の継続、シマづくり会議の推進をはかり、地域の当事者である地域住民へのアンケート等による調査を実施することを目標として活動を行った。
今年度は地域住民の中でも、Z区の空き家を利用した交流の場に参加する高齢者と活動を共にしての関係づくりを図った。交流の場に参加する高齢者の概要や参加高齢者からみた地域の良さ、課題などについて情報収集を行った。併せて、アンケートの実施に向けて、Z区や地域包括支援センター、第2層協議体との調整を行い、独居高齢者60人、調査時期2019年3月中旬、調査方法は各戸訪問による聞き取り調査を計画した。しかし、新型コロナウイルス感染の影響により、訪問調査は延期となり、今後実施時期を再検討する予定ですすめている。訪問活動が再開され次第、実施できるように調整は終了しており、ほぼ予定通りに進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究2年目は、地域住民との関係づくりをはじめ、地域ケア会議、シマづくり会議の継続していく。また、コロナ感染症の影響で延期となった当事者へのアンケートを実施する。内容は①人的ネットワーク、②介護予防について、③地域づくり活動について、④介護や医療が必要になった時について、⑤区の強み、課題についてである。アンケート結果から認知症になっても暮らし続けられる地域づくりに向けて地縁ネットワーク構築に向けてアクションリサーチを継続する。
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| Causes of Carryover |
研究計画で予定していたモデル地域の視察研修や講師・専門家との調整が次年度になったこと、アンケート実施が延期になったことから、旅費、人件費及び謝金の使用ができなかった。
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