2021 Fiscal Year Research-status Report
地域特性を考慮した、住民組織の育成・協働に関する実装戦略の基盤構築
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19K11258
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
今村 晴彦 東邦大学, 医学部, 助教 (40567393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西脇 祐司 東邦大学, 医学部, 教授 (40237764)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 実装科学 / 実装戦略 / 健康まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という実装戦略の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象地域はＡ市とし、2012年度より実施されてきた、92の小学校区単位の「健康まちづくり」事業に着目する。
今年度は、市との協議のうえ選定した35項目の行政情報について、昨年度までに提供を受けた校区単位のデータの解析を引き続き行った。また成果の市民還元として、校区単位で各種データを可視化したツール「校区健康カルテ 第２版」を市と共同で作成した。
また、住民自治協議会や民生委員等の地域関係者3,705人、および担当保健師等の市の職員423人、計4,128人を対象とした質問票調査を実施した（2021年9月～2021年12月）。調査の結果、地域関係者2,677人（72.3％）、市の職員313人（74.0％）、計2,990人（72.4％）から回答があった。調査票には、2019年度に実施したインタビュー調査の成果や実装研究のための統合フレームワーク（Consolidated Framework for Implementation Research: CFIR）を参考に、地域、職員それぞれの立場から見た各校区の健康課題や健康まちづくり事業の優先度および阻害・促進要因、組織間・職種間のネットワーク、地域への働きかけの方法などから構成した。現在、結果について校区単位での解析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の計画では、令和２年度に地域関係者や行政職員を対象とした質問票調査を実施し、令和３年度はこれまで実施した行政情報分析、インタビュー調査、質問票調査の結果をあわせた解析を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画がそれぞれ１年間延長された。そのため、これまでの調査結果の統合解析と報告書の作成は次年度に実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、令和３年度に実施した質問票調査の結果を解析し、結果を報告書の形で回答者に還元する。さらに、これまで実施した行政情報分析、インタビュー調査、質問票調査の結果をあわせた解析を実施し、最終的に実装戦略の基盤構築を試みる。
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| Causes of Carryover |
令和３年度に実施予定であった質問票調査の報告書作成時期が次年度となったため、報告書作成に関わる印刷費や送料等の予定費用がそのまま次年度使用額となった。次年度は計画通り報告書を作成・配布し、予定していた費用を使用する。
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