2023 Fiscal Year Annual Research Report
地域特性を考慮した、住民組織の育成・協働に関する実装戦略の基盤構築
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19K11258
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| Research Institution | The University of Nagano |
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Principal Investigator |
今村 晴彦 長野県立大学, 健康栄養科学研究科, 准教授 (40567393)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西脇 祐司 東邦大学, 医学部, 教授 (40237764)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 健康まちづくり / 実装戦略 / ソーシャル・キャピタル / 住民組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政による、健康づくりに関連した住民組織活動の育成・協働について、①どのような地域特性において、②どのような手法を用いることが、地域の健康に資するか、という実装戦略の基盤構築を試みる。研究では特に、エビデンスと現場のギャップを埋める学問領域「普及と実装科学」に着目する。研究対象地域はＡ市とし、2012年度より実施されてきた、92の小学校区単位の「健康まちづくり」事業に着目する。
今年度は、令和３年度に実施した、健康まちづくり事業の関係者への質問票調査（住民自治協議会や民生委員等の地域関係者2,685人、および担当保健師やまちづくりセンター職員等の市の職員313人から回答）の結果のうち、職員の回答内容についての報告書を作成し、市のホームページで公表した。
調査の結果、健康まちづくりについての考えを聞く９つの質問において、もっとも肯定的な回答を得たのが「校区住民の健康づくりに役立つ重要な取組である」の81.1％、次いで「小学校区という範囲は健康まちづくりに適している」の68.9％であるなど、健康まちづくり事業の重要性や適切性が確認された。また、自由記述などの結果から、校区のニーズや資源を踏まえた、さまざまな健康まちづくりの取組みが抽出された。そうした事例から、行政の立場から健康まちづくりを効果的に推進する戦略として、①健康まちづくりの意義を再確認する、②健康まちづくりの取組内容を再確認する、③健康づくりのニーズを再確認する、④職種ごとに持っている地域とのネットワークや関係性に着目する、⑤多職種で健康まちづくりに取組む、⑥地域への支援方法を再検討する、⑦わかりやすい手引きの作成や研修体制などを充実させる、⑧「校区健康カルテ」を活用する、⑨他校区の事例や意見を参考にする、⑩地域の強みを活かす、の10点を整理した。
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[Journal Article] Perceptions and attitudes of users and non-users of mental health services concerning mental illness and services in Japan2023
Author(s)
Uchino T, Fukui E, Takubo Y, Iwai M, Katagiri N, Tsujino N, Imamura H, Fujii C, Tanaka K, Shimizu T, Nemoto T
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Journal Title
Frontiers in Psychiatry
Volume: 14:1138866
Pages: -
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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