2020 Fiscal Year Research-status Report
韓国済州特別自治道における住民自治制度と住民の主体形成に関する研究
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19K12479
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
金子 満 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (10513161)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 韓国済州特別自治道 / 住民自治 / 住民自治センター / 住民自治学校 / 主体形成 / 住民自治委員会 / 住民葛藤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度の研究実績は、「九州教育学会第72回大会」にて「韓国済州特別自治道における住民の主体形成に関する研究」というタイトルで発表した内容のみである。（なお、本学会は新型コロナ禍の影響により中止となり、要旨集をもって発表に代えることとなった）。
明らかにした内容は以下の通りである。まず、本研究の問題意識として今後社会教育が、少子高齢化やグローバル化等の社会変動下において現代的「地域」概念を基軸とした「地域学習」活動と同学習に裏打ちされた住民の主体形成をどのように担っていくのかについて明らかにすることにしつつ、①済州特別自治道の南部に位置する西帰浦市の観光地開発に反対する猊來洞住民自治センターの学習活動の内実について、②移住者に対する学習内容や実践について明らかにした。しかし、これらの内容は韓国に渡航できた昨年のデータに基づくものであり、今年度はほとんど情報を得られなかった。その理由は、昨年度末より、新型コロナ禍の影響で、研究対象国である韓国への渡航が禁止されており、研究そのものを進めることが出来なかったためである。情報収集として韓国済州特別自治道におけるWEBサイトを確認する程度であり、本研究は、研究テーマ上、ヒアリング調査やフィールドワーク調査が前提となっているため、ほとんど研究的蓄積を行うことが出来なかった。このような状況の中、何とか研究を進めるため、本調査に関連する機関等に、オンラインやメール、電話等での調査依頼等も行ったが、コロナ禍対応が落ち着かない限り対応が難しいとの回答をいただいた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ禍の影響により、研究対象国である韓国に渡航が禁止されており、調査及び研究活動が全くできなかった。渡航が難しいため、リモートヒアリング等も計画したが、現地においてもコロナ対策のため、対応が難しいとの回答をいただいた。新型コロナ禍がある程度おさまり、韓国渡航への可能性が再開されるまで待機するしかない状態である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度がはじまった現在でも新型コロナ禍の影響は続いているが、世界全体で対策が進んでいるため、状況が好転する可能性があり、その時期をまちつつ、これまでの成果を今一度整理することに努める。また、前回断られたWEBやメール、リモート機能を活用した研究についても再度考察する予定である。また、現地に住む邦人や留学経験者とコンタクトを持ちつつ、情報収取してもらう等、何らかの形で研究を進めていくつもりである。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍の影響により調査予定であった渡航費が使用できなかったため、次年度使用額が生じた。新型コロナの状況が今後どうなるかはわからないが、状況が変化し、渡航が可能となった場合、これまでできなかった調査を集中的に行うとともに、当初の予定より調査の数を増やして実施する予定である。
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