2022 Fiscal Year Research-status Report
Governance of value chains and labor rights in Latin America
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19K12490
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Research Institution | Setsunan University |
Principal Investigator |
藤井 嘉祥 摂南大学, 国際学部, 准教授 (30625190)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | グローバル・バリュー・チェーン / ガバナンス / 労働人権 / 産業高度化 / 社会的高度化 / 制度変化 / グアテマラ / メキシコ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、グアテマラのアパレル産業とメキシコの自動車産業を事例として、グローバル・バリューチェーン(GVC)における途上国の経済発展を労働人権の視角から分析し、「社会基盤の強化に基づくGVCの持続的発展」の分析枠組みを提示することを目的としている。2021年度までの研究から、アパレル産業と自動車産業のいずれのセクターにおいても多国籍企業は労働基準を含むCSR活動の自社内部化が一般化していること、およびアクター間の対立はアパレルではGVCの内部の企業と外部の監視組織の間で、自動車産業ではGVCの内部アクターである事業所内の経営と労組の間でそれぞれ見られることを確認している。2011年に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が発表され、国連加盟各国における実効化へ向けた各国政府の取り組みが進んでいるが、メキシコおよびグアテマラの政府の労組活動への規制が継続し、労働人権の侵害が解消・緩和されていないことも明らかになった。 2022年度はGVCをめぐる国際的な人権レジームがラテンアメリカ諸国に浸透し、実効性を持ちうるために不可欠な要因となる、労働行政の制度変化の分析に取り組んだ。これにより、中央政府の指導の下で労働行政の法治徹底を進めるチリ、労働行政を対米貿易に即して制度再構築したドミニカ共和国において労使紛争の低減が見られ、労働行政を地方行政に依存するメキシコおよび労働行政に慢性的な予算不足を抱えるグアテマラにおいて労使紛争が低減されないことが明らかになった。 以上の成果には次のような意義がある。第一に、国際レベルで推進される人権保護規範ないし条約が各国で実効性を持つためには国内の労働行政の制度変化が不可欠である。第二に、国内の労働行政を国際人権規範に即して制度再構築するためには中央政府のイニシアティブが不可欠である可能性が高まったといえる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度までに上述のような成果が手元では得られているが、成果公表は「ラテンアメリカにおいて『国連ビジネスと人権に関する指導原則』は浸透するか――制度化をめぐる課題――」(『摂南国際研究』第1号、2023年2月)のみに留まっている。これまでの介護とコロナ禍による海外渡航制限および本務校での業務増により、成果公表が遅れている。また、本研究において現地調査が重要であるが、コロナ禍において試みていたオンラインによる聞き取りが先方のネット環境の不足あるいは先方がオンラインを好まないといった事情により十分に機能しなかった。加えて2022年度は研究代表者が長期のリハビリを要し、海外渡航ができなかった。2023年度は渡航機会を模索しつつ、統計分析も活用しながら客観的事実を蓄積したのちに、早期に成果を公表するよう努める。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究はGVCに包摂される途上国の持続的な輸出産業の発展という問題について、産業高度化と労働人権の保障に基づく社会的高度化を両輪とする持続的なGVCの発展モデルの構築を目指している。そのための手法としてフィールドワークを通じてGVCに関与するアクターの労働人権の解釈といったミクロな事例を収集し、それに基づいて労働現場における人権侵害の構造的メカニズムとそれが企業活動および国の経済発展に与える影響を明らかにすることを志向している。現地調査の機会を模索しつつ、同時にオンラインでの聞き取りを可能な限り進める。また労働人権に関する数量的研究や統計資料も援用して不足を補う方策を取る。
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Causes of Carryover |
(次年度使用が生じた理由)2022年8月もしくは2023年3月に現地調査を予定していたが、研究代表者が脊髄神経系の身体動作不調を発症し、長期間のリハビリを要したため、旅費として計上していた予算の大半を執行できなかった。また人権および労働行政に関するデータベースの利用に予算を活用する予定だったが、有用なデータベースは無料で活用できた。これらの理由により未使用額が発生することとなった。 (使用計画)国際人権に関する研究は年々増加しているため、最新の研究動向をフォローするために図書等の二次資料の購入に予算を充てるとともに、海外渡航が可能な状況となれば、速やかに着手し、旅費に予算を充当する。
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Research Products
(1 results)