2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on the fiscal bases of the municipalities at the tourist areas for achieving the sustainable regions
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19K12577
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
太田 隆之 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (50467221)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 観光のダイナミズム / 持続可能な発展 / 観光地 / 財政的基盤 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、観光地において中・長期的なタームで起こる観光需要の変動である「観光地のライフサイクル」仮説と、短期的な観光需要である季節変動が観光地と観光地自治体の財政に与える影響に注目し、その実態を明らかにするとともに、「持続可能な観光地」の実現に向けた観光地自治体の財政的基盤を検討することを目的にしている。2022年度は、前年度まで取り組んできた研究の成果を報告し、公表する機会を得た。まず第1に、過去40年間にわたる伊東市の財政分析を行い、その特徴と課題を明らかにした。伊東市は1980年代に取り組まれた日本の都市研究において日本を代表する「温泉観光都市」として挙げられ、財政分析がなされた都市である。研究代表者はその後の市の財政運営を「観光地のライフサイクル」を経験している観光経済の動向を踏まえて検証し、観光経済が成長していた時期は自主財源を核とした財政運営ができていたが、停滞すると地方交付税に依存していったこと、民生費が上昇することで観光振興が必要であるにも関わらず観光振興経費の規模が小さくなっていったことを明らかにした。加えて、観光客が減少しても市の人口もまた減少することで市財政が直面する観光地特有の財政需要の規模はさほど変わらず、自主財源が落ち込む中で対応が迫られている課題があることを明らかにした。この成果は日本地方財政学会の大会で報告するとともに、いただいたコメントを反映した内容を地方財政のテキストの中で担当した章として公表した。他、地方行政で進められるデジタル化をめぐる論争をまとめた英文論文が査読を経て論文集の1章として公刊された。加えて、自治体の窓口業務で導入されたデジタル化への対応をめぐる事例の調査を実施し、成果をオンラインで開催されたドイツ語圏日本研究学会の大会とドイツ・ボン大学主催の国際ワークショップで報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度もコロナ禍の影響を強く受けて研究スケジュールの大幅な変更を余儀なくされた。当年度はそれまでの研究成果を報告し、公表する機会を得た一方で、研究対象である事例地での聞き取り調査が十分にできなかった。前年度までと比較すると行動制約は緩まったものの、全国旅行支援の実施のタイミングであったり、宿泊施設をはじめとした観光地のコロナ禍での対応ルールの関係で調査先と調査のタイミングが合わなかった。更に、コロナ禍で利用に制限がかかることで、国会図書館など公共の図書館での資料収集も十分にできなかった。これまで実施してきたボン大学との研究交流はオンラインにより維持されたものの、成果報告が中心で時間をかけた討論と今後の研究への取り組みについての検討が十分に時間できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変わることで、これまで課されてきた行動規制がなくなるなど概ねコロナ禍以前の状況に戻ることもあり、観光地での調査や資料収集を再開するとともに、研究計画で挙げていたボン大学の研究者らとの対面による研究交流をドイツに行って実施していきたいと考えている。そして、コロナ禍で集めてきた資料、データを活用した論文を執筆し、公刊を目指すとともに、2022年に国際学会・会議で報告した地方行政のデジタル化の論文の公刊も目指していく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、当初の計画通りに調査・資料収集や国際的な研究交流ができず、旅費が十分に利用できなかったことにある。特に後者については、ドイツに渡航してボン大学での研究交流の機会を得ることができなかったことが大きい。
今後の利用計画については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変わったことにより、当初予定していた国内外の調査や研究交流を実施し、この間なかなか使うことができなかった旅費を中心に執行していきたいと考えている。
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Research Products
(6 results)
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[Book] 入門 地方財政2023
Author(s)
平岡和久、川瀬憲子、桒田但馬、霜田博史
Total Pages
416
Publisher
自治体研究社
ISBN
488037752X
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