2022 Fiscal Year Research-status Report
The origins and possibilities of "banacular design" caused by social issues in modern Okinawa area.
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19K12693
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| Research Institution | Kobe Design University |
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Principal Investigator |
佐野 浩三 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (50258175)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川井 広之 (かわいひろゆき) 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 教授 (10341017)
ばんば まさえ 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 研究員 (00249202)
吉田 尚美 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 准教授 (90353044) [Withdrawn]
山本 忠宏 神戸芸術工科大学, 芸術工学部, 助教 (60441375)
長野 真紀 神戸芸術工科大学, 芸術工学研究科, 准教授 (10549679)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | バナキュラーデザイン / 社会課題 / デザインプロセス / 沖縄 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域のアイデンティティを反映したデザイン事象を「バナキュラーデザイン」と仮称し、沖縄地方の社会課題に起因する包括的なデザイン行為の分析から、社会的技術としてのデザインプロセスの経緯と役割を明らかにすることを目的としている。
社会課題に起因する「バナキュラーデザイン」に作用する要因を以下の3区分に整理し、調査分析を進めている。
A：生活・コミュニティ要因（自由経済下での生活基盤の確保・補完・維持に関連する事象） B：社会・経済要因（不利、限定的な状況からの事業・雇用・就労創出に関連する事象） C：歴史・文化要因（地域特性や文化の形象、保有技術の展開に関連する事象）
研究初年度より、首里城火災、新型コロナウイルス感染症等の影響により現地調査は中止や縮小を余儀なくされ、2022年度も対物調査を中心として高齢者への対人調査は最小限に控え、沖縄以外での関連事例調査を実施した。
Aの事例は、共同売店の近年の類似事例であり、買い物難民対策を住民自らが取り組んできた地域商店（コミュニティショップ）」の先駆け的存在として、京丹後市の「つねよし百貨店」が前身である農業生産法人・有限会社「常吉村営百貨店」から個人商店として再出発した経緯、取り組みの詳細を確認した。Bの事例は、沖縄の6次産業および小規模フェアトレードの比較事例として、大阪のコーヒー専門商社で業界におけるフェアトレードの現状と課題、今後の展望について調査を行った。Cの事例は、沖縄を代表する工芸品の織物の比較対象として、自然布（古代布）の丹後藤織りの保存活動の現地調査を実施した。これまでの研究から沖縄の「八重山上布」に関しては、学会論文が採択された。戦後の壁面への「直描き」看板の原点となる飲料メーカーのステンシルや占領期の写真の収集、文献調査を実施した。
研究期間を延長し、沖縄での現地調査の再開に向けて基盤を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
基本的には、前年度の理由と同じである。これまでに繰越となった現地での2次調査から4次調査の実施を前提として、下記の社会課題に起因する「バナキュラーデザイン」の三区分の事例毎に最終段階である複合化過程の三要因の具体的な事例照査・検証を進める計画であった。
・「バナキュラーデザイン」に作用する要因の三区分 A：生活・コミュニティ要因 B：社会・経済要因 C：歴史・文化要因
・沖縄の「バナキュラーデザイン」の複合化過程の三要因 1：発現・創出の契機となった社会背景と当事者の動機的思考経緯 2：浸透拡張段階の社会情勢への対応・意味・価値の変化 3：定着・変容段階の社会的機能と構造分析
沖縄と兵庫の新型コロナウイルス感染症の状況が改善せず、状況が緩和された時期は研究以外の大学業務が集中するため、文献調査や遠隔でのフォーラム参加、情報収集を中心に進めた。近隣の関連事例の現地調査が実施できたが、内容は対人の聞き取り調査や取材は最小限に抑え、現地図書館や資料館での文献調査、視認・撮影、サンプル収集に限定せざるを得ない状況となった。沖縄での内容を制限した現地調査は効率が悪く成果が期待できないため、社会状況の回復を待って実施することを優先した。
これまでと同様に、文献等の事前調査に関しては、総合的に基礎情報が収集されている。一方、研究計画の中心である区分毎の三要因の複合化過程の具体的な事例照査・検証は、現地でのフィールドワークが必須であるが、上述の通り新型コロナウイルス感染症の影響で出張となる現地調査が限定されたため、現状の研究は停滞している状況である。本格的な現地調査が実施できていないことから社会状況が好転するまで研究期間を延長して対応することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年と同様に、全般的な文献や遠隔での調査等は進めながら、要因別の事例において現地対応が可能になった対象から調査を集中的に実施する。研究協力者との事前研究、追加事例の選出に関しては基礎情報が収集されているため、本研究の最終段階である沖縄や関連地域での現地調査が実施可能となるまでは、比較対象事例の調査を強化・追加し、多角的な分析を実施する。
沖縄北部を主とした地域状況の好転、高齢者への取材が可能となった時点で、先送りせざるを得なくなった現地調査による要因の複合化過程の具体的な事例分析、最終の段階となる当事者の思考プロセスの照査・検証を実施する。首里城焼失、新型コロナウイルス感染症等の観光産業への総合的な影響についても新たな実務者の研究協力によって精査を進める。
A：生活・コミュニティ要因では、「共同売店」と地域の課題を反映したマチヤグヮー（日用雑貨店）による支援者の取り組みによる相互扶助・社会的包摂システムの事例収集を中心的な課題として進める。また、沖縄の小規模建築に大きな影響を与えた「米軍住宅」についても追加対象とする。 B：社会・経済要因では、「沖縄珈琲」、「オキナワカカオ」、「薬草・ハーブ」を主事例とした 6次産業、小規模フェアトレード、産業創出の多元的な実践事例の調査と「ウージ染め」、「琉球ガラス」 を事例としてリサイクル資源活用、就労創出、産業として定着した地域色のある特産品の成立過程の調査を実施する。 C：歴史・文化要因では、「直書き看板」のステンシル技法事例、「花ブロック」、「かりゆしウェア」、現代工芸などの地域条件に由来する融合文化の表象としての事例における視覚的、技術的特徴の分析と社会背景の調査を実施する。
上記の結果を社会課題に起因する「バナキュラーデザイン」に作用する要因の三区分と複合化過程の三要因の枠組みで照査・比較し、デザイン行為のプロセスをまとめる。
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| Causes of Carryover |
2019年度は、台風、首里城火災、新型コロナウイルス感染症の影響によって現地調査が中止や規模の縮小を余儀なくされたが、2020年度は現地調査が全く不可能となり、2021年度・2022年度も現地調査が限定的となり、当研究計画における主たる経費である出張関連費用と研究協力に係る謝礼が執行されていない。繰越しの主たる経費は調査旅費と謝礼である。
現地調査の事前研究としての文献による歴史的経緯・社会背景の調査、研究協力者との意見交換、追加事例の選出に関しては、先行して基礎情報が収集されているため、本研究の中心的な研究手法である沖縄や関連地域での現地調査・資料収集が実施可能となる社会状況になるまでは旅費・謝礼の使用は先送りすることになる。
沖縄北部を主とした地域状況の好転、高齢者への取材が可能となれば、現地調査にかかる費用は計画通りに執行する。また、社会状況が好転しない場合を想定して移動可能地域の比較対象事例の調査を強化・追加し、多角的な分析を実施する。首里城焼失、新型コロナウイルス感染症等の観光産業への影響についても実務者の協力によって精査を進める。最終の段階となる当事者の取材による思考プロセスの照査・検証は、研究期間を延長したことで対応する。
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