2022 Fiscal Year Research-status Report
近世における私法理論の構築契機－原状回復論の解体プロセスに着目して
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19K13489
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
中野 万葉子 西南学院大学, 法学部, 准教授 (10761447)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 後期スコラ学派 / 近世自然法論 / 原状回復 / 契約 / 所有権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
後期スコラ学派の原状回復の解体プロセスを眺めることで、近世の合意を主体とする私法理論の構築契機を明らかにするという本研究の目的に照らし、債務の発生原因にかかる分類の出発点を確定すべく、後期スコラ学派から近世自然法論にかけての債務発生原因の変遷に焦点を当てて研究を進める必要性があることを研究計画書において示した。それは、後期スコラ学派が契約、不法行為、不当利得を原因として発生するあらゆる債務を原状回復（restitutio）概念を用いて説明するのに対して、後期スコラ学派と近世自然法論の仲介者と評されるレッシウスの法理論を経て、グロチウスやプーフェンドルフといった近世自然法論者になると債務の発生原因を合意とその他（不当利得・不法行為）に大別するようになるという点について、その変遷の要因にかかる考察が不足しているからである。こうした観点から、上記の変遷を明らかにすべく、後期スコラ学派の影響を受けていると評されるグロチウスの『オランダ法学入門』（1631年）において展開される私法理論やその基礎にある権利およびその発生原因を把握するために、文献を収集するとともに、それらを分析・検討するなどの研究を進めてきた。具体的には、原状回復の解体プロセスに着目しつつ、後期スコラ学派の原状回復を中心とした私法理論との比較をとおしてグロチウスの私法理論の特徴を明らかにした。
しかし他方で、当初2022年度に予定していた研究テーマについては最終年度に繰り越すこととなった。また、COVID-19の世界的大流行の影響が依然として続いていたことにより、当初予定した海外での関連資料の収集が実現できなかったことも研究実績に大きく影響を与えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の4年目にあたる2022年度の研究については、研究実績の概要にも記載したように、研究遂行のなかで新たな検討の必要性が生じたことに伴い、グロチウスの『オランダ法学入門』における法体系とその基礎にある権利およびその発生原因について研究を進めることになったため、十分な形で進められていないまた、COVID-19の世界的大流行の影響が依然として続いていたことにより、当初予定していたドイツ出張による関連資料の収集が実現できなかったことも要因として挙げられる。次年度も引き続き、2022年度に予定されていた研究を進める必要があるため、当初の研究計画に照らして遅れていると評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終年度にあたる2023年度については、前年度の研究課題を継続して進める予定である。具体的には、レッシウスによって後期スコラ学派の原状回復論がいかに変化したかについて研究を進めていきたいと考えている。レッシウスは、後期スコラ学派の伝統にしたがって、交換的正義の行為としての原状回復を継承し、所有権を基礎として原状回復を私法理論の中心に据える。原状回復の原因を「ものを占有していること」と「ものを奪ったこと」の二つに大別して、交換的正義の観点から惹起された損害を所有権に基づいて調整する点については後期スコラ学派の原状回復論を継承しているといえる。その一方で、「ものを奪ったこと」に関しては、「不正に奪うこと」に限定している点で従来の原状回復論と異なる。この点についてその要因を明らかにする必要がある。また、所有権について、レッシウスは所有権を原状回復論の前で扱うものの、原状回復とは別の一般論の部分で説明する。この点についてもその要因を明らかにする必要がある。
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| Causes of Carryover |
昨年度に引き続きCOVID-19の世界的大流行が依然として収まらなかったことによりドイツ出張が実施できなかったこと、あわせて国内出張や学会・研究会への情報収集も同様に見合わせが続いたことにより旅費が予算を大幅に下回ったためである。2023年度においては、研究成果の報告や情報収集のための国内出張を実施したいと考えている。
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