2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13566
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
池田 愛 関西大学, 法学部, 准教授 (50756195)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 口頭弁論終結後の承継人 / 執行力の拡張 / 既判力の拡張 |
Outline of Annual Research Achievements |
民事手続法上、「承継」には、それが問題となる場面ごとに異なる重大な効力が結び付けられている。「承継」が問題となる場面としては、①訴訟承継、②既判力の拡張、③執行力の拡張の3つが考えられるところ、本研究は、各場面において、いかなる場合に承継が認められるのか(=承継の要件)ということと、承継が認められる場合の具体的な効果(=承継の意義)を探求するものである。 このような目的のもとで、2019年度以前は、特に②「既判力の拡張」場面における「承継」の問題について考察を深め(参照:拙稿「区分所有法59条の競売請求訴訟と区分所有権の譲渡をめぐる諸問題」熊本法学145巻65頁(2019))、2019年度は、③「執行力の拡張」場面における「承継」の問題に関する文献収集(主に日本語文献)を行ったところである。 そして、2020年度は、2019年度に引き続き、③承継人に対する「執行力の拡張」に関する問題に取り組んだ。具体的には、ドイツにおける2つのBGHの判例と、これらの判例を契機として展開された学説上の議論の調査を行った。さらに、ドイツ・日本の議論状況を整理・検討したうえで、一応の試論を組み立て、その内容を研究会にて報告した(参照:研究会報告「債務名義成立後の承継人に対する執行力の拡張についての一試論――土地債務の譲渡に関するドイツ連邦通常裁判所の判例を素材として――」関西民事訴訟法研究会2021年3月27日)。 また、拙稿「抽象的作為請求としてなされた放射性物質の除去請求における訴えの適法性」関大法学70巻5号1396頁(2021)も公表した。訴えの適法性は、訴訟手続における場面と執行における場面のそれぞれで問題となり得るものであり、その関係性が問われるという点では本研究課題と共通性がある。この論文の執筆は、訴訟と執行の各場面を意識した理論を構築するにあたっての基本的姿勢の獲得に役立った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、本研究テーマである「口頭弁論終結後の承継人」に対する「執行力の拡張」に関して、ドイツにおける判例・学説上の議論および日本における議論を調査・整理し、その検討結果を基にして、一応の試論を構成するに至った。 そして、これらの内容をまとめて研究会報告を行い、ご出席いただいた多くの先生方から、今後の研究にあたり参考となる貴重なご意見・ご教授等を賜ることができた。 一方で、2020年度も、2019年度に引き続き、資料収集のために予定していたドイツ出張を、新型コロナウイルスの流行により断念せざるを得なかった。
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Strategy for Future Research Activity |
資料収集の点については、2019年度・2020年度において断念せざるを得なかった「ドイツ語」文献の収集につき、世界情勢に鑑みて、可能であれば、現地(ドイツ)に向かい実施したいと考えている。 また、2021度は最終年度にあたることから、2020年度において行った研究会報告の内容と、そこで得られた示唆をもとに、より考察を深めた上で、論説を執筆し公表する予定である。
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Causes of Carryover |
・次年度使用額が生じた理由①国内旅費に関して:新型コロナウイルスの影響で、国内で開催予定の研究会や学会が中止あるいはオンライン開催となったことから、出張の必要がなくなったため、旅費に関する使用額が0となった。 ・次年度使用額が生じた理由②海外旅費に関して:2021年3月に、ライプツィヒにて開催予定となっていたドイツ民事訴訟法学会に参加し、併せて資料収集も行う予定であったところ、こちらも新型コロナウイルスの影響により、当該学会が中止となり、渡航を見合わせたため、未使用となった。 ・使用計画:世界情勢に鑑み、可能であれば、ドイツ出張を行う。 もし不可能である場合には、旅費として予定していた費用は、研究のために必要となる文献(ドイツ法の体系書・コンメンタールおよび日本法の体系書・論文集等)の購入費にあてる予定である。
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Research Products
(2 results)