日韓における少子化政策をめぐる政治過程

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13589
• Research Institution: Komazawa University
• Principal Investigator: 崔 佳榮 駒澤大学, 法学部, 講師 (30816989)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 保育政策

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日韓における少子化政策の拡充を促進または制限する政治的要因を明らかにすることを目的としている。昨年度は日本における「安倍政権の幼保無償化」をめぐる政治過程を検討し、2017年の衆院選を境に安倍政権が取り組んできた少子化政策の重きが「児童手当の拡充」と「待機児童の解消」から「幼保無償化」に変わったことを確認した。しかし、当時自民党内部では、「幼保無償化の少子化対策や女性の就労促進への政策効果は見込みにくい」ことを認識していたことと、年々深刻さを増している保育士不足や「幼保無償化」による需要増加は、待機児童問題のさらなる悪化に繋がりかねないことから、「安倍政権はなぜその時点で幼保無償化の実現に乗り出したのか」という問いにたどり着いた。今年度はその問いから研究を進めることを計画していたが、新型コロナ感染症の影響により計画通り進まなかったため、研究期間の延長を申請している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響により、資料収集や研究発表のための韓国出張ができなくなったこと、専任教員としての負担が著しく増えたことなどにより、研究を円滑に進めることが不可能であった。

Strategy for Future Research Activity

次年度は、コロナ感染症の影響が避けられないことを前提としつつ、韓国の国会図書館やソウル大学中央図書館のオンラインサービス（一部有料）などを積極的に活用し、研究を進めていく。

Causes of Carryover

新型コロナ感染症の影響により、資料収集や研究発表のための韓国出張ができなくなったことで、研究がほぼ不可能であった。そのため、多くが次年度使用額となっている。次年度は、コロナ感染症の影響が避けられないことを前提としつつ、韓国の国会図書館やソウル大学中央図書館のオンラインサービス（一部有料）、図書の海外配送サービスなどを積極的に活用し、研究を進めていくために必要な費用を支出する計画である。