2023 Fiscal Year Annual Research Report
体制変動期における正統性調達に関する理論的・実証的研究
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19K13590
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
湯川 拓 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80728775)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 選挙監視 / クーデタ / 革命 / テキスト分析 / 亡命 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は本プロジェクトの最終年度にあたる。予定されたリサーチプロジェクトを次々に完成させ、査読付き学術雑誌に投稿あるいは掲載まで持ち込むことができた一年であった。
掲載されたものとしては、第一に、クーデタ後の公約が国内外からのリアクションに与える影響についての研究が査読付き学術雑誌に掲載された。第二に、選挙監視レポートのテキスト分析によって監視の際の基準がどのように変化してきたのかを可視化する試みが査読付き学術雑誌に掲載された。
投稿まで進めたもの（現段階で査読中のもの）は、第一に、民主化の波についての研究である。これは、民主化において民主化を進める当事者が自らの試みを過去の先例のいずれになぞらえたのかという言説を網羅的にデータとして収集し、それにより「言説における民主化の波」を可視化するものである。第二に、亡命した独裁者の「その後」の研究である。亡命後には帰国がかない、さらには政治的権力を再び得るに至る者もいる。その意味で亡命後の活動を把握することは重要であるにもかかわらずこれまでの研究では等閑視されてきた。それに対して、網羅的なデータセットを構築し、量的な分析を行った。これは二本の論文としてまとまり、いずれも投稿へと進んだ。第三に、民主革命と選挙監視の関係についての研究である。これは民主化の中でも民主革命の後には取り分け選挙監視を招待する必要性が高いということを理論的・実証的に明らかにしたものである。
総じて、プロジェクトの期間において当初予定していた研究はすべて具体化し、それ以上のことまで実現できた。
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