2019 Fiscal Year Research-status Report
The Politics of "De-Universalism" in Family Policy
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19K13594
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| Research Institution | Kushiro Public University of Economics |
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Principal Investigator |
千田 航 釧路公立大学, 経済学部, 准教授 (80706747)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 家族政策 / フランス / 福祉国家 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究目的は近年の福祉国家にみられる「再分配のパラドクス」と「社会的投資のパラドクス」という2つのパラドクスについて、実際に家族政策の政策過程に反映されているかどうかをフランス家族政策の近年の改革動向から検証するものである。
本研究ではこれら2つのパラドクスから現代の家族政策には「適用除外の政治」が発生するとしている。貧困率の上昇に直面した政府であれば、家族政策で社会的投資の保育サービスよりも現金給付の家族手当を優位に置くが、既に普遍主義を実現している家族手当は部分的に削減しても再分配の支持には影響しない。一方、予算削減にも直面する政府は家族手当の削減も考えるが、所得移転の規模が大きいほど貧困率は低いので、高所得層に限り給付額を削減する「適用除外の政治」を選好することになる。
2019年度は理論枠組みの構築や精緻化に力点を置いたため、研究実績は多くはないが、当該研究を発展させていくうえで2回の研究報告の機会を得た。まず、日本比較政治学会第22回研究大会では「フランス福祉国家の普遍主義と租税化」という題目で報告を行った。この報告は事例研究として家族政策ではなくフランスの一般社会税（CSG）を扱ったものの、普遍主義と政策形成との関係について理論枠組みを設定した報告であり、ここでの討論で得た知見は当該研究の理論枠組みに対して影響を与えるものとなった。
次に、一般社団法人生活経済政策研究所「社会的分断の再統合に向けた政治と政策の連携」第3回研究会にて「家族政策における普遍主義の折り返し？」と題した報告を行った。ここでは当該研究の中心的なテーマである「適用除外の政治」について説明し、中央大学宮本太郎教授などの参加者とともに議論することで今後の研究の方向性や可能性を考える重要な機会となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該研究の開始年度にあたる2019年度は、当初の予定通り、主に研究基盤の整備と先行研究の整理、理論枠組みの構築および精緻化に重点を置き研究を行ってきたが、それだけでなく、上記の研究実績の概要でみてきたように研究報告の機会も得ることができた。ここでは研究実績の概要と重複しない研究計画での内容について進捗状況を記載する。
まず研究基盤の整備について、研究に必要なノートパソコンやプリンターなどを購入し、当該研究を推進していくうえで前提となる環境を用意することができた。
次に先行研究の整理について、これまでの福祉国家研究やなかでも社会的投資に関わる研究に関して政治学だけでなく経済学や社会福祉学などの関連する多領域の書籍や資料も読み進めることができた。
最後に理論枠組みの構築および精緻化について、「適用除外の政治」についてはある程度の理論枠組みとして説明できるようになったと考えているが、下記の今後の研究の推進方法でみていくような問題も生じており、2020年以降も理論枠組みの精緻化に取り組んでいく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は前年度にある程度明らかになった理論枠組みに基づいてフランス家族政策の事例研究や主に日本を想定した比較研究を実施することになっている。これまでみてきたように、研究計画はおおむね順調に進展しているものの、理論枠組みと現地調査において注意する点が出てきている。
まず、理論枠組みについては「適用除外の政治」と脱普遍主義との関係をより丁寧にみていく必要がある。「適用除外の政治」の政治はあくまでも現物給付のみを対象として扱ってきたが、家族政策の全体をとらえた場合には脱普遍主義に沿って保育サービスの民営化の問題とそれに伴ったサービス給付への適用拡大について考えていく必要があるだろう。その際、社会的投資と新自由主義、ジェンダーの関係を考慮しなければならない。
次に、現地調査について、新型コロナウィルス感染症の影響で2020年度前半のフランスでの現地調査は絶望的な状況である。現地調査を行わないでも研究目的が達成できるような文献調査や資料収集の方法を考えていく必要がある。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では研究打ち合わせを行うことで専門的な知識の提供を受ける予定であったが、研究打ち合わせを2019年度の終わりに設定していたため、新型コロナウィルス感染症で出張を自粛せざるを得ず、計画を次年度以降に繰り越す必要が生じた。次年度以降に研究打ち合わせや研究会報告の回数を増やす予定である。
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