2020 Fiscal Year Research-status Report
近代国際関係における雑居地樺太-国境未画定の時代-
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19K13617
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Research Institution | Otaru University of Commerce |
Principal Investigator |
醍醐 龍馬 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (70802841)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 日本政治外交史 / 日露関係史 |
Outline of Annual Research Achievements |
明治初期の日露国境問題をめぐる開拓次官黒田清隆の樺太放棄運動を、明治8年の樺太千島交換条約に至る重層的な国内対立の中で検討した。その結果、従来思想分析の対象に留まってきた黒田の樺太放棄論が政策実現した政治過程を解明できた。また、樺太問題を契機に大久保政権内に開拓使を基盤とした黒田グループが重要な位置を占め、そのなかにその後の対露外交で重要な役割を担う黒田清隆、榎本武揚、西徳二郎を中心としたロシア通の政策集団の原点が形成されたことを指摘した。以上の内容は論文「黒田清隆の樺太放棄運動ー日露国境問題をめぐる国内対立」に纏め『年報政治学』に掲載されることが決まった。 また、明治期におけるロシア艦隊による長崎駐屯の慣習が日露間で承認される過程とその政治的意義を、直前に締結された樺太千島交換条約との関係から考察した。国境交渉と同時期に行われた借地交渉の分析を通じて、長崎稲佐のロシア海軍基地の存在が、その後ロシアを日本に繋ぎ止めておく重要な意義を持っていたことを明らかにした。不凍港を求める南方でのロシア側の動きも取り込むことにより、北方史に縛られすぎないより包括的な日露関係史像を提示する機会となった。その内容は論文「長崎稲佐ロシア海軍基地をめぐる明治初期日露関係ー借地交渉とその意義」として『スラヴ研究』に投稿し掲載されることが決まった。また、地域史的視点からは日露戦後に日本郵船小樽支店で開かれた樺太境界画定委員会議に関しても論文として刊行した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2020年度は論文1本を刊行したほか、他2本の論文に関しても学会誌への掲載も決まった。また、藤本健太朗氏(日本学術振興会特別研究員PD)と主催する日露関係史研究会の運営でもZoomによる計4回の例会を開催できた(第20~23回例会)。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度はこれまでの研究の纏めを行う。「樺太千島交換条約とその時代」を広い視野から同時代の歴史的文脈の中に位置づけ、国境画定とそれに付随する諸問題(マリア・ルス号事件及び長崎稲佐借地問題)解決の意義を考察する。
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Research Products
(3 results)