国際関係における弱者の意思表示メカニズム：米国ピースコーの追放をめぐる検証

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13624
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 河内 久実子 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 特任教員(助教) (30732664)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 国際協力 / ボランティア研究 / ラテンアメリカ / 米国外交政策

Outline of Annual Research Achievements

本採択課題では、冷戦下のラテンアメリカ地域におけるピースコー（米国平和部隊）の追放事例を比較検証することにより、国際協力事業を通したラテンアメリカ諸国の米国覇権に対する抵抗のメカニズムを明らかにすることである。上記の目的を明らかにするために、以下３つの項目を立てて研究を進めている：①追放の要因(政府・組織レベルでの分析)、②追放交渉の内容(政府・組織レベルでの分析)、③ 追放を経験したピースコー隊員を取り巻く状況（ボランティア個人の記録からの分析）。国や組織レベルの分析に加え、③の個人レベルの分析を加えることにより、政府系ボランティアの追放という事象をより多角的に検証し、国際協力事業が外交上のツールとして位置づけられる際に個人レベルのボランティアにはどのような影響が起こるのかということも併せて明らかにしていきたい。このような3つの項目を明らかにし、国際ボランティア事業の複雑性と課題に関しても調査をしていきたい。

2019年度から2020年度は、冷戦期において、特にラテンアメリカ地域からの撤退が頻発した1971-1981年の10年間を分析期間と定め、集中的にデータ収集および分析を行ってきた。2019年度は、ボリビア1カ国の追放事例をまとめた論文が雑誌に掲載された。研究を重ねるにつれて、冷戦下のラテンアメリカにおけるピースコーの派遣傾向や追放のタイミングは各々の任国や米国との関係性によって異なるが、共通の傾向も見出すことができた。よって、①と②の部分に関して論文執筆を進め、雑誌投稿のプロセスに入っている。③番の項目に関しては、米国立公文書館（NARA)やアメリカン大学、LBJ大統領図書館などでデータの収集を2019年度に行ってきたが、まだ分析に着手しておらず、2021年度、この部分に関する研究を進め学会発表を行なう予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度はCOVID-19の感染拡大により、計画していた現地調査を行なうことが不可能だった。前年度のデータ収集に係る計画では、公文書館にて、隊員レベルのデータ収集にフォーカスした調査を計画していた。このような状況のため、一旦、データ収集を停止し、2019年に実施した現地調査（米国および南米調査）データの整理と分析を行い、論文にまとめる執筆活動を中心に行った。
2020年度は、冷戦期に起こったピースコーの南米地域からの追放を反米手段の一つとして仮定し、政府系ボランティア組織がなぜ追放されなければならなかったのかという背景を、当時のラテンアメリカの状況に合わせて議論することに力点を置いた。よって、比較する域内の任国数を増やし、南米5カ国の比較を試みた。2020年度は、この①（追放の要因）と②（追放の交渉）の内容を含む雑誌投稿を行った。2021年度の採択をめざし、現在加筆修正を行っている。
加えて、2019年度までの調査を通じて、データ収集を進めたドミニカ共和国の事例に関しては、本研究に重要な示唆をもたらす可能性のある特異なケースであることが判明したため、ドミニカ共和国のケースに関しては、独立した論文として発表するために、引き続きデータの分析を進めていく予定である。
本科研課題をテーマとした本の執筆を本年度開始し、7章のうち2章分の執筆を完了した。
本年度の反省点は、データ分析と執筆活動に力点を置いたため、学会発表がおろそかとなったことである。2020年6月に、本研究課題として、唯一の発表申し込みをしていた学会が中止となり、オンライン開催もなかったため、本科研課題の発表ができなかった。COVID19下であっても積極的に部会や様々な学会での発表機会を探るべきであったと反省している。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、COVID-19の感染状況が改善した時点で現地調査を再開しデータ収集を完了させる予定である。現在、加筆修正中の日本語論文（①追放の要因+②追放交渉の内容）に関しては、特に論文の構成を練り直しており、リバイスが完了次第、投稿を行なう予定である。2020度時点で、データ収集が完了していなかったため、着手していなかった③ の内容（現地で活動する隊員を取り巻く環境）に関して、2021年度は現時点で収集済のデータの整理・分析から着手する予定である。③の部分に関しては、隊員個々の手紙やレポートや音声などのデータの分析であるが、グラウンテッド・セオリーなど、新しい手法に沿って調査と分析を進めることを計画している。ドミニカ共和国の事例や③番に係る研究に関しては、国内外の学会発表に並び、論文執筆も2021年度に開始する。本科研課題に関する著書の執筆も引き続き行う。

Causes of Carryover

2020年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、現地調査のために積んでいた旅費や国内学会等に係る旅費が未執行となってしまったため、新型コロナ感染症の状況をみつつ、翌年度以降の調査に2020年度分の予算を繰り越して使用する予定である。