2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K13707
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
加藤 真也 山口大学, 経済学部, 准教授 (00737728)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中国の廃プラスチック輸入禁止措置 / 応用一般均衡分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2017年末に実施された中国の廃プラスチック輸入禁止措置の日本に対する影響を応用一般均衡分析を用いてシミュレーションすることにあり、昨年度は、中国の廃プラ輸入禁止措置が日本に与える影響の概要をまとめた論文を山口大学の紀要に投稿した。
今年度の前半は、中国の廃プラ輸入禁止措置の日本に対するこれらの特徴を良く捉えた経済モデルを作成するにあたり、データの整理を行った。具体的には、環境省が公表する環境分野分析用産業連関表を用いて、応用一般均衡モデルに読み込むための社会会計表を作成した。ただし、最新のデータが平成23年版であるため、より新しいデータにどのように更新してくかについても今後の課題となると予想される。
今年度の後半は、時間の流れを考慮しない静学的応用一般均衡モデルの作成に注力をした。現在はモデルの作成途中である。時間の流れを考慮しないことで、プラスチック輸入禁止措置に伴う、最終処分場のひっ迫やリサイクル費用の変化を考慮しない上で分析することになるが、まずは単純化されたモデルの作成に取り組んでいる。
また、昨年度に作成した論文内で指摘した、中国の廃プラ輸入禁止措置による日本への影響として「処理業者や自治体の廃プラの一時保管量の増加」「廃プラ処理費用の値上げ」「廃プラのリサイクルのための国家予算の増加」「リサイクル工場の新設」が挙げられるが、これらをどのようにモデルに組み込んでいくかについて検討中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度の目標としては、モデルを完成させることであったが、現在はモデル作成中であるため進捗状況はやや遅れていると言えよう。
今年度中に、環境分野分析用産業連関表から社会会計表を作成できたことは前進であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度の前半に静学モデルを完成させ、後半に動学モデルを完成させる必要がある。
動学モデルを作成する理由は、プラスチック輸入禁止措置は時間が経つにつれて日本の最終処分場のひっ迫をもたらし、結果的にリサイクル量が増加することによってリサイクル費用を変化させる可能性がある。このように時間の動きを捉えたシミュレーションする必要があるため動学モデルを作成する。ある程度の結果が用意できれば、2021年度中に学会で報告を行いたい。
最終年度である2022年度には、ブラッシュアップさせた分析結果を論文にまとめていく。
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| Causes of Carryover |
研究に必要なものに関しては支出することは出来たため、次年度使用額が生じたことは誤差によるものであった。学会への参加等の出張費の一部として補填していく予定である。
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