生活保護に関する実証分析：空間経済モデルによる考察

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13732
• Research Institution: Osaka University of Commerce
• Principal Investigator: 檜 康子 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30761514)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 生活保護 / 空間計量分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、日本の生活保護政策について検討するため、（1）日本全体のデータを利用した時系列分析により、日本におけるマクロの景気変動と生活保護との関係を把握する。（2）都道府県パネルデータを利用した空間計量分析により地域間の相互依存関係を明示的に抽出する。以上の分析を通じて、マクロ経済政策により日本全体の生活保護に及ぼす影響を計測し、さらにその影響が地域によってどのように異なるか検証する。また、都道府県や市町村など地域ごとに異なった政策が当該地域およびその周辺地域にどのような影響を与えるかを定量的に計測する。これらの分析結果を踏まえ、国、地方の側面から生活保護政策の有効性や改善点について検討する。
2021年度は2020年度に引き続き、空間計量分析を行うための年次の都道府県パネルデータの整備を行った。新型コロナ感染症の影響を考慮して、追加的に分析に必要と考えられる変数についても検討した。その後、構築したパネルデータを利用して、生活保護率に影響を与える要因について計量分析を行った。今後は、都道府県間の相互依存関係を組み込んだ空間計量モデルに発展させていく予定である。また、都道府県間だけではなく、地域ブロックや経済圏の波及効果についても計測する予定である。
また、分析モデルについても再検討を行った。分析モデルについては、2020年度までに構築したモデルに加えて、新型コロナ感染症の影響を考慮し、構造変化等をモデルに組み込むことを検討した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響で、分析モデルの構築に関する研究協力者との打ち合わせを行う機会が十分になかったため、当初の計画通りに進めることが難しくなった。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度はマクロ時系列モデルに基づく研究をとりまとめるとともに、前年度に構築した都道府県パネルデータに基づく地域間の相互依存関係を考慮した研究をとりまとめる。

Causes of Carryover

2021年度は本格的な推計作業のためのコンピューター購入、研究協力者との打ち合わせや学会報告のための旅費等を計上していたが、研究の進捗遅れにより、これら経費が執行されなかった。次年度はコンピューターの購入と査読付き雑誌への投稿のための英文校閲の費用を必要とする。