生活保護に関する実証分析：空間経済モデルによる考察

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13732
• Research Institution: Osaka University of Commerce
• Principal Investigator: 檜 康子 大阪商業大学, 経済学部, 講師 (30761514)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 生活保護 / 空間計量分析

Outline of Annual Research Achievements

本研究は次のような目的を持つ。（1）マクロデータを利用した時系列分析を行うことにより、日本におけるマクロの景気変動と生活保護との関係を把握する。（2）空間計量分析により地域間の相互依存関係を明示的に抽出する。以上の分析を通じて、金融政策や財政政策などのマクロ経済政策の影響について、日本全体に及ぼす影響を分析し、さらに地域によって影響が異なるかどうかを検証する。また、特定地域を対象とした政策が周辺地域にどのような影響を持つのかを定量的に計測する。この分析結果を踏まえ、国全体及び、地方の両側面から生活保護政策のあり方を総合的に評価する。
2022年度は2021度に引き続き、空間計量分析を行うための年次の都道府県パネルデータ、地域ブロック、経済圏についてのデータセットの構築を進め、地域間の相互依存関係を捉える基礎的な分析を行った。
また、分析モデルについては、新型コロナ感染症の生活保護率への影響のしかた（全国一律の影響であるのか、地域によって異なる影響なのか。また、どういった経路で影響するか）や構造変化を考慮する必要性の有無について検討した。
さらに、被保護者の年齢や世帯人数の違い（近さ）も、ある種の距離と考えることができるため、被保護世帯の世帯主の年齢や世帯人数間の相互関係（関係の有無、関係があるのであればどういった経路であるか）についても空間計量の手法を利用して分析を行うことも検討している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の影響により、研究協力者との打ち合わせを行う機会が十分に確保できなかったため、当初の計画どおりに進めることが難しくなった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度では、被保護世帯の年齢の違いをある種の距離とみなし、被保護世帯の年齢階級間の相互関係について空間計量の手法を活用した分析を予定している。また、これまでの分析で得られた成果を学会報告や学術雑誌へ投稿をする予定である。

Causes of Carryover

2022年度は研究協力者との打ち合わせや学会報告のための旅費の支出が少なかったことにより、次年度使用額が変更となっている。次年度使用額は旅費と英文校閲費に充てる予定である。