1970～80年代における資本自由化の進展と経常収支不均衡の拡大

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13756
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 西川 輝 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30622633)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 経常収支不均衡 / 資本自由化

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、1970～80年代における国際金融システムの構造転換が主要国の経常収支不均衡の拡大とどのように関連しているのか解明することにある。前年度は、ブレトンウッズ体制期を対象に分析を行い、当該期においては資本規制より為替相場の安定が重視されていたこと、拡大しつつあった国際収支不均衡の一部が資本移動によってファイナンスされていたこと等を明らかにした。
これを受け、研究開始二年目にあたる2020年度においては、先行研究および国際機関の刊行する政策資料についてサーベイを行いつつ、ブレトンウッズ体制の崩壊後へと分析を進めた。結果、①ブレトンウッズ体制が崩壊してからも、1970年代の後半までは為替相場の安定が重視され続けており変動相場制はコンセンサスではなかったこと、②石油危機も相まって経常収支不均衡が拡大していくなか、不均衡の解消に向けたマクロ政策協調は不調であり資本移動による不均衡のファイナンスがいっそう顕著になったこと、③これらの動きと関連して金融自由化および資本自由化が制度的に進んだこと等を確認することができた。これらの分析結果は、政策資料等に基づく当局者の現状認識や各国の制度・政策形成をサーベイすることによって確認されたものだが、1970年代を通し、為替相場やマクロ政策の調整による経常収支不均衡の是正（リバランス）から金融自由化と資本自由化を活用した不均衡の維持（ファイナンス）へと、主要国の政策が転換しつつあったことを示している。既存の研究は、経常収支不均衡の拡大要因として専ら為替相場制度に注目してきたが、上記の分析結果は、金融自由化・資本自由化に伴う経常収支不均衡の拡大という見方を歴史具体的に提示している点で学術的な意義がある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度においては、当初の予定通り、1970年代における経常収支不均衡の拡大過程については分析することができた。他方、新型コロナウィルス感染拡大に伴う校務等の負担増により、当初予定していた中間的な成果の取りまとめとアウトプットまでは完了させることができなかった。以上より、2020年度の進捗状況については「やや遅れている」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は研究期間の最終年度にあたる。当初の予定通り最新の先行研究をサーベイしながら研究成果のとりまとめを行う。

Causes of Carryover

（理由）新型コロナウィルス感染拡大の影響で学会参加のための出張が中止となった。学会参加のための出張旅費が利用されなかったために次年度使用額が生じた。
（使用計画）文献・データ等の物品購入費、論文の英文校正費等に充当する計画だが、オンサイトでの学会参加が可能になった場合は、学会への出張旅費、学会参加費等にも使用する計画である。