2019 Fiscal Year Research-status Report
グローバル・オープン・イノベーションを促進する「連携」のマネジメント
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19K13809
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中川 充 日本大学, 商学部, 准教授 (90638412)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | グローバル・イノベーション / 組織内の連携 / 組織外との連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の目的は、グローバル・イノベーションを促進するために効果的なマネジメントの在り方を解明することである。特に、組織内外における「連携」を中心に、問題の解明に取り組んでいる。解明するべき具体的な問いは、「経営資源が不足する状況において、どのようにイノベーションを生成し、実行するのか」というものである。この問いを定めた背景は、以下のとおりである。
(1)企業活動の国際化がますます進み、グローバルな規模で展開するイノベーション(グローバル・イノベーション)のマネジメントは、多くの企業にとって重要な経営課題である。
(2)日本や欧米などの先進諸国は、市場的に飽和状態にあり、日本企業にとっての主な事業活動の拠点は、急速に新興国へ移り変わっている。
(3)新興国では、日本などの先進諸国と比べて、相対的に良質な経営資源の安定的な確保が容易でない。
以上のような背景から、本研究では、特に新興国市場を対象として、組織内外の連携を中心に、グローバル・イノベーションを促進するためのマネジメントについて研究を進め、初年度にあたる2019年度には、いくつかの研究成果をあげることができた。今年度の具体的な研究成果としては、関連する国内の学会で研究発表を行い、建設的なフィードバックを得ることができた。また、別にもう1件の学会発表を行う予定であったが、これについては、新型コロナウィルスの影響から学会自体が中止となってしまった。その他にも、学会誌と大学紀要にそれぞれ1本ずつ論文を投稿している段階である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在までのところ、まずは理論研究による分析フレームの作成と、これまでに申請者が実施してきた研究を、本研究の問題意識に引き寄せ、再整理するかたちで研究が進められ、結果としては、研究計画の初年度として当初の予定にちかい成果をあげることができた。具体的には、2件の学会発表を申し込み(1件は実施済み、もう1件は学会が中止)、さらに2本の論文を投稿することができた(その内1本は大学紀要)。
しかしながら、次年度以降への「種まき」として計画していた調査に大きな遅れが生じてしまった。そのため、「やや遅れている」と評価した。調査に遅れが生じた理由としては、やはり世界的な新型コロナウィルス流行の影響が大きいといえる。予定していたヒアリング調査を中止せざるを得なかったことに加え、質問紙調査でも日程の再調整が必要となってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上で評価したとおり、現状では当初の予定と比べて「やや遅れている」ものの、次年度での調査実施に向け、着実に調整が進んでいる。例えば、質問票調査に関していえば、質問票自体はすでに完成しており、複数の協力企業との間で繰り返し打ち合わせを行い、2020年度前半での実施に向けて調整を行っている。具体的には、タイを中心とした日本企業のアジア拠点において、組織のトップとミドルに対して調査を実施する予定である。質問票は、日本語と現地言語のものの双方を用意し、多面的なデータ収集が可能となるよう、計画をしている。この質問票調査から得られるデータを定量的に分析し、さらに研究を進めていく予定である。
また、もちろんコロナ禍の状況に左右されることは想定されるが、定量的な分析を補完する位置付けで、海外子会社と日本本社の双方に対するヒアリング調査についても実施したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由として、新型コロナウィルス流行の影響から、計画していた調査を次年度に延期せざるを得なくなったことがあげられる。そのため、予定の調査費用を、そのまま次年度に繰り越すこととした。
次年度には、今年度に予定していた調査を着実に遂行するとともに、これまで海外子会社を中心に行ってきたヒアリング調査を、日本の本社(特に海外事業部門や経営企画部門)に対しても行いたいと考えている。日本本社に対する調査は、海外子会社の視点を中心に行ってきた研究を補完するものであり、より説得力のある説明を可能にすると期待される。
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