2019 Fiscal Year Research-status Report

Impact of Assistance and Intervention for Exclusion of Social Structure on "Desistance from Crime"

Research Project

Project/Area Number	19K13951
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	加藤倫子立教大学, 社会情報教育研究センター, 教育研究コーディネーター (40756649)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	犯罪からの離脱 / 社会復帰 / 社会的排除 / 生活困窮 / 支援
Outline of Annual Research Achievements	近年の日本の刑事政策では、刑務所出所者等の再犯を防止する、いわゆる「社会復帰」に関する施策に重点が置かれている。保護司や保護観察官は、保護観察対象者（以下、「対象者」とする）を社会に適応させ「犯罪や非行をしない」主体へと変容させるためのアプローチや、住居や就労の機会を得て生活するための支援を行っている。本研究ではこれらのアプローチや支援に焦点を当て、構造的な排除の影響を受けやすい住居や就労の機会を確保するために、保護司や保護観察官が行う支援や介入が、犯罪や非行から離脱していくプロセスにどのように寄与しているのかを明らかにし、保護司や保護観察官の支援や介入が逆説的に離脱を阻害するケースについても検討・考察することを目的としている。本年度の研究実績は主に以下の2点にまとめることができる。 ①保護観察官へのインタビューのほか、地域生活定着支援センターの職員へのインタビューを実施した。前者においては、保護司や保護観察官が「対象者の住居や就労の機会の確保のためにおこなわれる支援や介入」にあまり関わっていない、あるいは、関わっていたとしても多くはない、ということが明らかになった。後者は、本研究の目的に照らして、より適切な調査対象者に調査を行ったものであり、対象者に対する支援や介入の実態が把捉できた。 ② ①における保護観察官への調査の結果を受け、調査計画を変更せざるをえなくなったため、当初の研究計画にはなかったが、薬物使用によって受刑中／受刑経験のある女性に対して支援や介入を行っている事業者との知己を得ることができ、プレ調査としてフィールドワークを開始した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 【研究実績の概要】で述べた通り、保護観察官へのインタビュー調査を実施したところ、保護観察官や保護司が対象者の再犯防止には関心があるが、かれらが生活困窮におちいった場合の対処は別なアクターが関わっていることが判明した。研究目的を達成するためには調査の対象を変更する必要が生じたが、受刑経験のある女性たちの「生活」や「生き延びる」という点に焦点を当てて支援や介入を行っている事業者との接点ができ、調査を開始することができた。この事業者は、保護司や保護観察官がいる刑事司法システムの中に位置づいているわけではないが、本研究の目的により適した調査対象であるといえる。調査自体は順調に進んだといえるが、着手段階にとどまっておりデータの収集については次年度以降に本格化するため、研究成果の公開には至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	【現在までの進捗状況】で述べた通り、新たに調査対象を見つけることができたのは本研究にとって非常に幸いなことであったが、一方で、本研究における調査も新型コロナウィルスの影響を受け、実施を中止せざるを得ないこともあった。今後その影響は、より深刻化することが予測される。従来、対面で行ってきた調査は、可能な限りオンラインでの実施に切り替えたり、他の方法を用いるなど、なるべく研究が滞ることのないよう柔軟に対応し、今年度は研究成果の公開をしたいと考えている。
Causes of Carryover	年度末に計画していた出張が新型コロナウィルスの影響で中止になってしまい、次年度使用額が生じた。次年度においても、新型コロナウィルスの影響が残存しており、多くの出張計画の変更が余儀なくされているところである。代わって、オンラインでの調査環境（zoomなどを用いたビデオ通話によるインタビュー調査を実施できる体制）を整える必要が生じたため、次年度使用額をそれに充てたいと考えている。