2020 Fiscal Year Research-status Report
Impact of Assistance and Intervention for Exclusion of Social Structure on "Desistance from Crime"
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19K13951
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
加藤 倫子 立教大学, 社会情報教育研究センター, 特定課題研究員 (40756649)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 犯罪からの離脱 / 社会復帰 / 受刑経験のある女性の支援 / 生活困窮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初、今年度は前年度からの継続で、保護司や保護観察官へのインタヴューを行う予定であった。インタヴューを通じて、保護司や保護観察官が①生活が困窮している対象者が抱える問題をどのようなものとして捉えているのか、②対象者が住居や就労の機会を得ようとする場合、どのように支援や介入を行っているのか、③支援や介入を行った後に対象者の離脱はどの程度順調に進んでいると捉えているのかという点を明らかにすることを目的としていた。加えて、住居や就労に関する支援に関する社会福祉系の文献の読解を進め、住居や就労の支援に関して豊富な先行研究を有する社会福祉の領域で既に指摘されている問題点を整理し、犯罪離脱研究の領域で生じている問題と比較する予定であった。
しかしながら前年度に、保護観察官へのインタヴュー調査を実施したところ、保護観察官や保護司が対象者の再犯防止には関心があるが、対象者の生活困窮については別なアクターが対処に当たっていることが判明した。そのため、受刑経験のある女性たちの「生活」に焦点を当てて支援や介入を行っている事業者に対して新たに調査を行うこととなった。この事業者は、保護司や保護観察官がいる刑事司法システムの中に位置づいているわけではないが、本研究の目的により適した調査対象であるといえる。また、その事業者が、受刑者が刑務所にいる最中から出所後にもわたって支援を行うモデル事業を始めることとなり、そのモデル事業が本研究内容と関連することから、調査の対象として加えることとなった。
モデル事業においては、受刑中の女性対象者に対して出所後の生活に向けた支援が行われており、女性特有の課題に即した支援を志向している。それは、これまで刑務所内で行われてきた処遇とは大きく方向性を異にするものであり、受刑者にも刑務所職員にも少なからぬ戸惑いが生じるなど、影響を与えていることがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
周知のように、新型コロナウィルスの影響により調査の規模を縮小することになり、現在、保護観察官や保護司に対して新たな調査を実施するまでに至っていない。
一方で、上述のモデル事業の調査は、調査受け入れ側の協力もあり、かろうじて調査を継続できている状態であった。モデル事業においては、受刑中の女性対象者に対して出所後の生活に向けた支援が行われており、それは女性特有の課題に即した支援を志向している。そうした支援のあり方は、これまで刑務所内で行われてきた処遇とは大きく方向性を異にするものであり、受刑者にも刑務所職員にも少なからぬ戸惑いが生じるなど、影響を与えていることがわかった。今年度の調査を踏まえて、出所後、対象者たちが刑務所内プログラムで学んだことを活かしながら、どのような生活を送っていくのかを今後の課題として次年度の調査を進める予定であった。
しかしながら、事業者側からの申し入れにより2021年1月下旬より調査を中止することとなった。言うまでもなく、調査の実施については、調査協力者の同意が得られなければ実施できない。今回の調査中止の経緯については社会調査上、重要な示唆を富むケースであると考えられるため、別途分析の予定であるが、本研究を遂行する上での実務上の課題として、今後、調査課題に沿う調査協力者を新たに探さなければならない。
さらには、未だにコロナウィルスの感染状況が沈静化していないため、今後の調査実施についても停滞することが予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの影響や現在までの進捗状況を踏まえ、2021年度は、当初の研究計画から調査対象者を変更するなどしながら、（1）ここまでに得られた調査データを分析し、刑事司法システム（矯正／保護双方）の処遇において、対象者を社会に適応させ「犯罪や非行をしない（再犯や再非行をしない）」主体へと変容させる「主体変容アプローチ」と、住居や就労の機会を得て生活を営むための支援を行う「生活支援アプローチ」が相互に関連することが観察されたケースについて、それがどのように／なぜ行われているのか、（2）また、保護観察対象者へのインタヴューを実施し、①離脱プロセスにおいてどのようなニーズを持っていたか、②保護司や保護観察官による支援や介入が離脱にどの程度影響を与えたか、（3）「主体変容アプローチ」と「生活支援アプローチ」が相互に関連する場面において、どのような要因が離脱を促進する／おびやかすのか、の3点を検討する。
調査の実施においては、調査協力者が安心して、かつ安全な状況で調査に臨めることが何よりも重要である。現在のコロナウィルスの感染状況をふまえると、対面での調査では感染リスクがあるため、極力オンラインでのインタヴューに切り替えるなど実施方法を検討する。また、新規の調査協力者が見つからない場合は、新規のインタヴュー実施を休止し、前年度までに得られた調査データの分析と理論的検討を進める。また、このような状況が長期にわたることも想定に入れ、インタヴュー調査以外に、本研究の課題を明らかにする方法がないかを検討する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により、当初予定していた調査研究のための出張の予定がキャンセルとなったため、旅費に大幅な余剰が出た。一方、調査・研究環境のオンライン化を整備するために物品を購入したが、旅費の余剰を上回るほどにはならなかったため、この金額の次年度使用額が生じた。
今後、調査計画に大幅な変更が生じる予定があるため、前年度までに収集したデータを整備するための人件費のほか、史資料の収集（複写費用等）に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
