2021 Fiscal Year Research-status Report
Impact of Assistance and Intervention for Exclusion of Social Structure on "Desistance from Crime"
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19K13951
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
加藤 倫子 立教大学, 社会情報教育研究センター, 特定課題研究員 (40756649)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 薬物事犯で受刑中の女性対象者 / 保護観察対象者 / 社会内処遇 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画では、保護観察対象者へのインタビューを実施し、その結果を、保護司や保護観察官へのインタビューデータと突合し、どのような要因が離脱を促進する／おびやかすのかを検討する予定であった。しかしながら、今年度は、新規の調査を行うことができず、保護観察対象者に調査を行うことができなかった。そのため、今年度は、2020年度に収集した、薬物事犯で受刑中の女性対象者にたいして実施された刑務所内プログラムの分析を行い、社会内処遇への移行に向けてどのようなことが課題として挙げられているのかということや、社会内処遇への移行の前にどのように刑務所内での生活をsurviveしている／していくのかということの検討を行った。受刑中の女性たちがプログラム中に語る内容から、違法薬物を使用するに至った背景に、本人の特性、周囲の人間関係といった個人的な要因にとどまらず、個々人が抗することの難しい、女性たちが置かれている（不利な）構造的要因（例えば、幼少期から虐待・暴力にさらされ、なおかつそれが断続的に続く状況に置かれていたり、あるいは、夫婦関係において「妻が夫を献身的に支えるべきである」と考える際にみられるジェンダー観なども含めて）が存在しているにもかかわらず、そうした構造的な要因に対しては制度的な対処が準備されておらず、個々人で対処せざるを得ないという可能性が示唆された。こうした検討を通じて、間接的にではあるが、当初研究計画において主たるテーマとしていた保護観察過程における「主体の変容」や「生活の支援」と関連する論点について考察することができたといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度にも述べている通り、保護観察官へのインタビュー調査を実施したところ、保護観察官や保護司が対象者の再犯防止には関心があるが、対象者の生活困窮については別なアクターが対処に当たっていることが判明したことから、受刑経験のある女性たちの「生活」や「生き延びる」という点に焦点を当てて支援や介入を行っている事業者に対して新たに調査を行うこととなった。また、その事業者が、受刑者が刑務所にいる最中から出所後にもわたって支援を行うモデル事業を始めることとなり、そのモデル事業が本研究と関連することから、調査の対象として加えることとなっていた。
しかしながら、残念なことに、前述の支援を行う事業者から調査の理解・協力が得られず、調査が途上で中断してしまった。また、別途調査先を開拓しようにも、周知のように、新型コロナウィルスの影響により調査を断念せざるを得ない状況が続いており、当初の計画と比べると大幅な変更を余儀なくされている。こうした事情により、現時点で、新規の調査を行うことができなかったため、保護観察対象者に対し調査を行うことができず、当初の研究計画から比べると研究は難航していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の最終年度となる2022年度は、これまでの調査において明らかになった点をまとめ、本研究の目的である「対象者が犯罪や非行から離脱していくプロセスにおいて、保護司や保護観察官による支援や介入がどのように寄与しているのかを明らかにする」ということをめざす。
本研究の独自性として、「保護観察対象者へのインタビューを実施し、①離脱プロセスにおいてどのようなニーズを持っていたか、②保護司や保護観察官による支援や介入が離脱にどの程度影響を与えたかを明らかにする」という点を挙げることができる。この点は先行研究においても言及されることが非常に少なく、本研究においてもより仔細な検討が求められると考えていた。当初の計画では、2021年度中に保護観察対象者へのインタビュー調査を実施する予定であった。
しかしながら、「研究進捗状況」にも記したように、本研究は様々な事情において研究の規模を縮小せざるを得ない状況にある。そのため、まずは、収集済みのデータや各種資料・文献等の中から、保護観察を経験したことのある、あるいは、刑務所再入者の女性たちが以前の保護観察過程について言及している箇所を抽出することで調査の不足点を補完することをめざす。また、前年度までに明らかになったことを踏まえ、離脱の阻害要因として、個々人が被る構造的な要因に制度的な対処がなされず、個々人が違法薬物の使用に至る（その結果として刑罰を受ける）という点について、海外の批判的犯罪学の論点も参照しながら、考察を深めたい。
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| Causes of Carryover |
2021年度に計画していたインタビューをはじめとする調査を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。収集済みのデータの文字起こし補助や各種資料・文献等の整理のための人件費として用いる予定である。
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