2020 Fiscal Year Research-status Report
地域共生社会における地域課題解決型から未来創造型への地域資源開発に関する研究
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19K13954
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
吉田 輝美 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90517153)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域資源開発 / 地域共生社会づくり / 地域ケア会議 / 地域ケア会議の機能 / 地域課題 / 政策形成 / 自治体 / 社会福祉法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、介護サービスを終了した利用者が地域の中で自立した生活を営むために活用できる継続性、安定性を重視した地域資源を開発することである。そのため、地域ケア会議により共通認識された地域課題に対し、法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人が、事業所による地域貢献活動という命題の具現化方法として、地域資源開発が位置づけられているかを明らかにすることである。また、厚生労働省が提起した施策を実現するために地域ケア会議によって発見された地域課題が、区市町村の政策形成へとつながっているかを検証し、政策形成機能レベルに到達する成否にかかわる要因を明らかにすることである。
令和元年度は、全国自治体における地域ケア会議の実態把握と確認をおこなった。令和2年度には、そのアンケート調査の分析を行った。分析結果から地域ケア会議を通じて資源開発できている自治体とできていない自治体を把握した。また、地域ケア会議を通じて政策形成ができた自治体とできていない自治体も把握した。これらから、自治体の差に着目し、差が生じる要因は何かを具体的に把握するために、行政担当者へのヒアリングを行うこととしていた。行政のヒアリング調査のために、アンケート調査で事前に協力の可とする自治体を把握していたので、該当する自治体へヒアリング調査協力のお願いをしたが、コロナ禍により行政担当者の業務多忙により、ヒアリングへの協力が得られず、計画通りに進んでいない。また、調査方法も計画では訪問による実施を予定していたが、コロナ禍により訪問することができないため、ヒアリング方法を変更せざるを得なかった。電話によるヒアリング調査へと変更し、この調査方法で研究協力が得られることも難しく、令和2年度の成果として地域資源開発できた自治体と政策形成できた自治体が、それぞれ2か所のヒアリング調査に終わっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
自治体へヒアリング調査協力のお願いをしたが、コロナ禍により行政担当者の業務多忙により、ヒアリングへの協力が得られず計画通りに進んでいない。訪問によるヒアリングを計画していたが、コロナ禍による出張制限等により、調査方法の変更が必要となった。その結果、電話によるヒアリング調査へと変更したが、電話調査に応じていただけた自治体も極々少数となり、さらに現地の状況が把握できない中での聞き取りにとどまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の状況を見極めながら、できることから進めて行くこととする。今後も、電話によるヒアリングに協力いただける自治体を検討するとともに、令和2年度のヒアリング調査の分析を進めていく。当初令和3年度に予定している社会福祉法人に対するインタビュー調査についても、コロナ禍のために協力が得られにくいことが予測され、調査方法や分析方法の変更を検討する。
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| Causes of Carryover |
現地ヒアリング調査が可能となった場合の旅費、その文字起こし、謝金として使用する予定である。
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