地域共生社会における地域課題解決型から未来創造型への地域資源開発に関する研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K13954
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 吉田 輝美 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (90517153)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域資源開発 / 地域共生社会づくり / 地域ケア会議 / 地域ケア会議の機能 / 地域課題 / 政策形成 / 自治体 / 社会福祉法人

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、介護サービスを終了した利用者が地域の中で自立した生活を営むために活用できる継続性、安定性を重視した地域資源を開発することである。そのため、地域ケア会議により共通認識された地域課題に対し、法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人が、事業所による地域貢献活動という命題の具現化方法として、地域資源開発が位置づけられているかを明らかにすることである。また、厚生労働省が提起した施策を実現するために地域ケア会議によって発見された地域課題が、区市町村の政策形成へとつながっているかを検証し、政策形成機能レベルに到達する成否にかかわる要因を明らかにすることである。
2021年度は、2020年度に行った自治体アンケート結果にもとづき、該当する自治体へヒアリング調査協力のお願いをしたが、コロナ禍により行政担当者の業務多忙により、ヒアリングへの協力が得られず、計画通りに進んでいない。そのような中でも数件であったが、協力の得られた自治体のヒアリングから、地域ケア会議を通じて資源開発できている要因にかんするデータを分析した。
コロナ禍によって訪問調査が実施できない状況にあり、自治体調査は難航している。今後は、研究計画にあげた法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人を対象とした調査を行っていく。法人格を有する介護サービス事業所や社会福祉法人による地域貢献活動という命題の具現化方法として、地域資源開発が位置づけられているかを調査することとする。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

自治体へヒアリング調査協力のお願いをしたが、コロナ禍により行政担当者の業務多忙により、ヒアリングへの協力が得られず計画通りに進んでいない。訪問によるヒアリングを計画していたが、コロナ禍による出張制限等により、調査方法の変更が必要となった。その結果、電話によるヒアリング調査へと変更したが、電話調査に応じていただけた自治体も極々少数となり、さらに現地の状況が把握できない中での聞き取りにとどまっている。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍の状況を見極めながら、できることから進めて行くこととする。今後も、電話によるヒアリングに協力いただける自治体を検討するとともに、令和2年度のヒアリング調査の分析を進めていく。当初令和3年度に予定している社会福祉法人に対するインタビュー調査についても、コロナ禍のために協力が得られにくいことが予測され、調査方法や分析方法の変更を検討する。

Causes of Carryover

コロナ禍により、2020年度と2021年度の2年間、当初予定していたヒアリング調査、現地調査が実施できていないためである。翌年度は、可能な範囲で2年間の研究計画を遂行したい。