2021 Fiscal Year Annual Research Report
A study on operation of Public Assistance in Japan
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19K13979
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
桜井 啓太 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、①生活保護制度の地方自治体ごとの運用実態、行政水準の格差を把握するための手法を確立し、②運用や行政水準の差異が生じる原因と生活保護の実施決定における諸課題を検証することを目的としている。
（１）資料収集・データベース化：2021年度は、2019-2020年度にかけて特定した地方の生活保護状況に関する行政文書を中心に更なる資料収集を行った。文書量が多量にわたり、多くが紙媒体であることから、収集とデータベース化を完了させるにはいたらなかったが、一定の目処をつけることができた。
（２）研究成果の発表
①地方自治体の運用実態の数量化：2020年度から収集を始めた選定自治体（大阪市・千葉市など）に関する資料を分析し、大阪市の保護人員の経年変化と就労支援事業の関係、千葉市の保護行政に関して分析した雑誌論文を公刊した。②就労支援事業、関連扶助の地方自治体レベルでの分析：収集資料とデータベースを用いて、就労支援と生活保護の関係について分析研究を行った（論文①：桜井啓太「生活保護現場における新たな保護の引き締め：大阪市を例に」『人権と部落問題』951号, 36-43, 2021年.論文②：桜井啓太（2021）「生活保護における自立支援と統治：インセンティブ，コンディショナリティ，産福複合体(貧困-産業複合体)」『大原社会問題研究所雑誌』753号, 31-47.）。
（３）研究成果の還元
資料収集とデータベース化は継続研究課題のなかで引き継ぎ実施を予定している。生活保護の地方自治体レベルでの各種指標化／データベース化は今後の生活保護研究の進展にあたって大きな可能性を秘めており、将来的に公開を目指している。
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