2021 Fiscal Year Research-status Report
Inclusive Lending System: Empirical and Normative Research Based on Financial Capability Theory
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19K13995
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
角崎 洋平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 金融ウェルビーイング / 金融包摂 / 生活福祉資金貸付 / コロナ / 特例貸付 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、金融ケイパビリティや金融ウェルビーイングの観点からの包摂的な貸付システムの必要性とその概要を明らかにすることにある。今年度も①「必要性」についての理論的研究、②包摂的貸付システムについての調査研究を行った。
①については、マイクロクレジットについての規範理論や、SDGsにおける金融包摂をめぐる議論を参照しながら、生活困窮者に対する貸付制度が持つべき機能ついて明らかにした。その機能とは、第１に人々の実質的な選択の自由を改善させる機能であり、第２に一時的な生活困窮の場合に収支を平準化させる機能である。ただしこうした機能はあくまで給付制度を補完するものであることも明らかにしている。
②については、コロナ禍において、かなり包摂的に実施された（ほとんどの借入希望者に対して貸付を実施した）生活福祉資金の特例貸付制度についての調査研究を行った。まだコロナの影響が続いており、本格的な調査研究が今後必要とされるが、これまでの実施データや貸付担当職員に対する調査から、生活福祉資金貸付制度について、以下の問題点を明らかにした。第１に貸付実施体制の不備である。この不備とは単に貸付金の送金体制の不備ではなく、貸付審査による借受世帯の実態把握や、その後の伴走的支援体制の不備のことである。また第２に生活困窮者支援制度全体における貸付制度に対する過度な依存である。本来は貸付制度以外の方法で対応すべきケースについても貸付で対応することにより、生活困窮者の状況をより悪化させる可能性もあることを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響で計画通りには進んでいないが、後半実施予定だった理論研究を前倒しで実施している。また福祉的貸付事業の調査については、当初は生活協同組合系の貸付を調査予定であったが、コロナ禍で利用が急減していることもあり、生活福祉資金特例貸付に関する調査を行うことで代替して実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は遅れてる調査研究を進める。特例貸付については今年度の調査研究より広範囲の貸付担当職員や社会福祉協議会、生活福祉資金貸付の借受世帯についての調査研究を行う。また生活協同組合系の貸付事業についても調査に着手する。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により予定していた訪問調査・アンケート調査が実施できず、来年度以降の実施となったため
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