2023 Fiscal Year Research-status Report

Inclusive Lending System: Empirical and Normative Research Based on Financial Capability Theory

Research Project

Project/Area Number	19K13995
Research Institution	Nihon Fukushi University
Principal Investigator	角崎洋平日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10706675)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2025-03-31
Keywords	特例貸付 / 償還免除 / 生活福祉資金貸付
Outline of Annual Research Achievements	生活福祉資金貸付コロナ特例貸付の償還体制について、2023年度は生活福祉資金貸付の実施主体である都道府県社協に対する調査を実施した。関西の府県社協に対するインタビュー調査を実施し、償還体制、とりわけ特例貸付の償還免除・償還猶予の実施状況や、借受世帯に対するフォローアップ体制の現状について確認した。明らかになった主な点は次のとおりである。①償還開始債権のうち、3割～5割が償還免除になっている。②多くの県社協は借受世帯から償還猶予の申請があった場合は柔軟にそれを認めている。③県社協も市区町村社協も償還体制のために人員増員を図っているが、人材確保に苦心しており、償還免除・猶予世帯を含めた丁寧なフォローアップにまで至ってない社協が多い。以上の点を貧困研究会の研究大会で報告し、償還免除・償還猶予となった借受世帯に対するフォローアップ体制を自立相談支援機関・家計改善支援機関等との連携により強化することが必要であることを指摘した。あわせてこれまでの本科研での調査や理論研究を踏まえて、『貧困研究』誌において、これまでのコロナ特例貸付についての総括をする論考を発表した。特例的な運用により生活福祉資金貸付の借受世帯が急増し、生活の急変を防いだことを評価した。一方で、借受世帯の急増を原因として、個別の丁寧な相談支援が困難だったために、貸付が低所得世帯の家計改善にはつながっていないケースが多いことを指摘した。そのうえで、生活福祉資金貸付は、特例前の制度に単純に回帰するのではなく、以下の点の改革が必要であることを指摘した。①生活福祉資金貸付の対象となる低所得世帯の基準の引き上げ、②償還免除も織り込んだ継続的な借受世帯のフォローアップ体制の構築、③社会福祉協議会以外の貸付事業に関係する団体や機関との連携・分業の強化、④低所得者の生活を支える貸付以外の制度の拡充、である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 実施予定であったフランスでの金融包摂についての現地調査が実施できなかった
Strategy for Future Research Activity	フランスでの金融包摂についての現地調査を実施する。昨年度は別の研究でフランスを訪問しており、本研究の今後の調査に向けた知見も得ており、訪問先についても目途をつけている。仮に今年度フランス調査を実施できない場合は、方針を切り替え、メール・文献・オンラインで情報を収集するとともに、国内の生協系の福祉貸付事業やコロナ後の社協の特例貸付フォローアップ体制の調査を強化する。
Causes of Carryover	年度後半にフランスの金融包摂についての調査出張を行う予定であったが、中止になったため（別の調査でのフランス出張になったため本科研での支出を見送った）