2020 Fiscal Year Research-status Report
Empirical study on system-approach for district-based continuous school improvement in the U. S.
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19K14055
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| Research Institution | Okinawa International University |
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Principal Investigator |
照屋 翔大 沖縄国際大学, 経済学部, 准教授 (90595737)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | システム・アプローチ / 持続的な学校改善 / 地方学区 / 校長指導職 / 校長 / リーダーシップ / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「持続的な学校改善」を実現させる諸要件について、アメリカにおける地方学区を基盤とした学校改善の理論研究と実践の分析を通して明らかにすることである。これは、個別学校単位ではなく、システム・アプローチの視座から学校改善を駆動させる要因を明らかにする試みである。
今年度は昨年度までの成果を踏まえ、校長の職務遂行の支援にあたる地方教育行政職である「校長指導職（Principal Supervisor、以下PSとする）」の役割の解明に焦点を当て、研究に取り組んだ。なお、今般の状況のため、当初の研究計画から一部軌道修正をし、文献データの整理・分析に注力した。具体的には、①全米規模で実施されたPSに関する調査研究報告書の検討、②PSにかかる専門職基準の探索、③昨年度までに実施したインタビューデータの分析、④各州におけるPSに関する法規の確認（規定の有無、基礎資格など）を実施した。
これらにより、校長指導職への役割期待が指導（supervise）から支援（support）に移行していること、PSの専門職基準は作成主体の違いよって複数存在していることなどが明らかとなった。また、文献調査を進める中で、今般のコロナ禍において、校長に期待されるリーダーシップにも変容が見られ、それを支援する学区事務局とりわけPSの在り方にも変容を及ぼす可能性が高いことが示唆された。このことはPSによる支援的取組と校長による学校経営実践を連動させて分析・考察する必要性を改めて明示するものである。
以上の成果を踏まえ次年度は、代替手段（オンラインを活用したインタビューの依頼・実施）での調査にも備えつつ、今年度実施がかなわなかった事例調査の遂行を第一優先にしながら、研究に取り組む。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度当初は、①全米各地でのPSの任用条件等、職を規定する制度的要件の整理、②PSの専門職基準の内容分析、③大都市学区を中心に実施されたPSの効果等についての実証研究のレビュー、④アメリカの地方部（rural area）での質的調査の実施を目標に掲げていた。このうち、①～③については、全米規模で実施されたPSに関する調査研究報告書の検討、PSにかかる専門職基準の探索、昨年度までに実施したインタビューデータの分析、各州におけるPSに関する法規の確認（規定の有無、基礎資格など）を通じて、おおむね予定通りの進捗を得た。しかし、④については現地調査を断念せざるを得ない状況にあり、次年度以降に持ち越すことになった。なお、この点を補完し次年度以降の調査に役立てるため、アメリカにおける地方部に焦点を当てた研究群の収集、情報整理を進めている。
また当初は予定していなかったが、今般の感染症の拡大という状況変化を受け、校長に対してエッセンシャル・ワーカー（Essential worker）あるいは新たな専門職（Emergent profession）というような、これまでとは異なる役割期待あるいは役割認識が展開していることを確認することができた。加えて、研究レビューを通じて、その新たな役割の遂行や未曽有の状況変化への対応という点で地方学区の支援的働きかけが重要となるという研究成果を確認した。これらの知見に基づき、PSだけでなく、システム・アプローチによる学校改善を駆動させるうえで対となる校長のリーダーシップや役割期待についても併せて検討することを研究課題として追加する必要があるとの判断に至り、研究を進めた。
以上の理由から、一部年度当初の予定を遂行できなかった課題はあるものの、本研究全体としては状況の変化に適宜対応しつつ、おおむね順調に進展しているものと判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、今年度実施できなかった現地での調査研究を第一優先に研究を進めていく予定である。しかし、先行きが不透明である点も鑑み、4月に開催されるアメリカ教育学会（AERA）の年次大会ならびに11月に開催されるアメリカ教育行政・経営大学協議会（UCEA）の年次大会への参加（オンライン含む）を通じて、できる限り最新の理論的・実証的知見の収集に努める。その中で、専門職基準や養成プログラムの作成に関与した研究者や研究機関関係者等、全米調査を実施した大学関係者等、PSを活用した実践に取り組んでいる学区関係者等との関係構築を図り、現地での実地調査の可能性を探りつつ、オンラインでのインタビュー調査も実施できるよう準備を進めていく。
以上の方策を通じて収集する事例データの分析と合わせて、文献およびすでに収集が済んでいるインタビューデータに基づいて、以下の研究課題に取り組む。①異なる専門職基準（ワシントン大学のDistrict Leadership Design Lab(DL2)が作成した「PRINCIPAL SUPERVISOR PERFORMANCE STANDARDS ver1.0～3.0」、全米州教育長協議会（CCSSO）が作成した「Model Principal Supervisor Professional Standards 2015」）の内容分析・比較検討、②各州におけるPSの専門職基準および評価システムの整理、③上記のDL2が作成するPSの職能開発ツールの分析。
以上の成果については、日本教育経営学会や日本教育行政学会等の国内学会での口頭発表、全国学会誌や大学紀要等での原稿化を通じて、研究成果の公開に努める。また、研究当初の計画では最終年度に当たる2022年度に国外学会（AERAなど）での発表を予定しているため、その準備も並行して進めていく。
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| Causes of Carryover |
昨年度において、今年度の渡航回数を増やす意向で、研究費執行に関して節制に務めた。しかし、今般の状況もあり、今年度は一度も渡航がかなわなかった。そのために、多くの研究費を次年度に繰り越すことになった。
以上の理由から、本繰し越し額については基本的に現地での事例調査を実施するための渡航費用として執行する計画である。しかし、状況によっては、今後も渡航が難しくなることも想定される。その場合には、使用目的を一部変更し、オンラインでの調査実施に備えた準備に充てることも検討しなければならないと考えている。
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