2020 Fiscal Year Research-status Report
高校教育普及期における准看護婦制度の改革及び存続メカニズムに関する研究
| Project/Area Number |
19K14067
|
|---|
| Research Institution | Kagoshima University |
|---|
Principal Investigator |
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 教育 / ジェンダー / 准看護婦 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、准看護婦の養成及び身分保障を支えてきた社会経済的メカニズムと、1960~1970年代におけるその変容を、若年女性の職業選択と教育訓練との関係の観点から明らかにすることである。特に、医療・看護制度全体の改革における准看護婦の位置づけと、高校進学率の上昇が女性の職業選択にもたらした影響という、これまで着目されてこなかった2つの問題に焦点を当てた分析が特徴である。
2020年度は日本看護協会の運動方針に関する資料収集を引き続き実施した。予定していた訪問調査は感染症対策のため実施できなかったものの、研究課題に関わる時期に発行された機関誌等を一括して入手することができたため、外部組織の資料収集に優先して日本看護協会の方針を再度検討することとした。
その結果、准看護婦制度に対する協会の方針は、看護補助職の問題と不可分であることが明らかになった。正看護婦との業務区分の問題に関しては協会の立場が一貫したものでないことは前年度の研究においてすでに明らかになっていた。しかし、看護補助職の問題についても協会の方針はしばしば変わっており、関係機関の様々な意向が対立する中で、看護従事者全体の資格整備や業務区分の問題に適切な方針を見出すことが、協会としては困難だった状況が浮かび上がっている。
また、機関誌等の通時的な情報整理は外部組織との利害関係を考える上でも重要であった。特に1960年代以降、日本看護協会は関係者が国会議員としての活動を展開する中で、自由民主党と急速に接近することになる。このような政治的な方針転換が、准看護婦問題をはじめとした協会の運動方針や、外部組織との関係に与えた影響についても検討した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究課題に関わる時期に発行された機関誌等を一括して入手することができたため、前年度に入手していた准看護婦制度に関わる文書の作成経緯や文書ごとの特徴をより明確に説明できるようになった。一方で、機関誌等をはじめ前年度から入手した資料の整理に時間がかかっており、厚生省等の関係機関が作成した文書の収集については前年度に同じく十分に進んでいない状況である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度についても今年度同様、感染症対策のため訪問調査の実施が困難な状況が想定される。このため、まずは日本看護協会の運動方針についてすでに収集した資料をもとに成果発表に向けた準備を進め、可能な範囲で資料収集を進める。
|
Research Products
(1 results)
