2021 Fiscal Year Annual Research Report
高校教育普及期における准看護婦制度の改革及び存続メカニズムに関する研究
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19K14067
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
濱沖 敢太郎 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 講師 (80803725)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育 / ジェンダー / 准看護婦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、准看護婦の養成及び身分保障を支えてきた社会経済的メカニズムと、1960~1970年代におけるその変容を、若年女性の職業選択と教育訓練との関係の観点から明らかにすることである。特に、医療・看護制度全体の改革における准看護婦の位置づけと、高校進学率の上昇が女性の職業選択にもたらした影響という、これまで着目されてこなかった2つの問題に焦点を当てた分析が特徴である。2021年度の研究活動全般については、2020年度同様、訪問調査にもとづく資料収集がほぼ実施できなかった。このため、2019・2020年度中に入手した機関誌等の資料の整理や読解を中心に研究活動を進めることとなった。
その結果明らかになったことはおよそ２点である。第一に、准看護婦制度に関する協会の方針が、労働問題・運動と密接な関係にあることが明らかになった。前年度までの研究において、准看護婦制度に関する方針が、正看護婦や看護補助職等との関係の中で協会の方針立案を難しくしていたことは明らかになっていた。これに対して、機関誌等の資料から明らかになったのは、協会の方針立案のプロセス自体が、准看護婦制度をめぐる労働問題・運動に大きく左右されていたということである。協会は准看護婦問題において原則的な方針を早く固めていたものの、具体的な制度設計に関して言えば多くの場合、労働問題・運動をめぐって矢継ぎ早に出てくる改正案に事後的に応じるような提案をすることしかできなかった。第二に、政党政治との関係の複雑さが浮かび上がってきたことである。前年度までの研究において、協会が1960年代以降、政策立案をめぐって自民党と接近していった過程は明らかになっていた。ただし、1960年代後半においてもなお、ストライキをめぐる労働組合との関係にとどまらず、社会党や総評との接触は頻繁に行われていたことが明らかになった。
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