2020 Fiscal Year Research-status Report

子どもの就学前から就学後の精神神経発達の軌跡と発達支援の実態の解明

Research Project

Project/Area Number	19K14169
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	田村菜穂美北海道大学, 環境健康科学研究教育センター, 特任助教 (80836164)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	子ども / 精神神経発達障害 / 前向きコーホート / 発達支援 / 経時データ
Outline of Annual Research Achievements	ASD（Autism spectrum disorder）やADHD（Attention deficit and hyperactivity disorder、注意欠如多動症）をはじめとする発達障害をもつ子どもが増加している。発達障害は早期発見・早期支援の実施が重要である。発達障害症状は就学後に顕在化することもあるが、日本の精神神経発達の全体検診は就学前健診までである。そのため、発達支援を必要とする全ての人に発達支援が行き届いているのかは不明である。本研究の目的は日本の発達障害を持つ子どもの早期診断・支援体制の整備に必要な疫学的エビデンスを提供することである。出生コーホート研究を用いて子どもの5歳、6歳、8歳、12歳で測定した発達障害指標の軌跡を明らかにする。また、子どもが受けた発達支援とその時期について調査する。発達障害の傾向は、SDQ（Strengths and Difficulties Questionnaire、強さと困難さの質問票）（Matsuishi et al. 2008）、ADHD-RS（Attention Deficit Hyperactivity Disorder-Rating Scale、ADHDスクリーニング尺度）を用いてでバッテリーを組み、総合的に評価する。経時的に観察した精神神経発達について、発達支援の影響を一般化線形混合モデルで効果を予測する。また、精神神経発達指標の得点が基準値を超えた対象者の中で、支援を受けた人と受けなかった人の特徴を比較する。目的変数を支援の有無、説明変数を両親と子どもの特徴として、一般化線形モデルで相対リスク比を求める。今後の発達支援体制の構築に方向性を与えることを目指す。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason すでに終了した5歳児、6歳児に対するSDQ、ADHD-RS、SCQの調査に加えて、8歳児に対してADHD-RS、ASSQの調査の発送が終了し、データクリーニングを進行している。2019～2020年度を通して約12,000人の8～17歳児に対するSDQおよびこれまでに受けた発達支援に関する調査票の送付が完了し、約60％の対象者より返送を得ることができた。さらに、12歳となった約1,300人にADHD-RSを送付し、現在回収作業を進めている。
Strategy for Future Research Activity	引きつづき、12歳児に対するADHD-RSの調査、8～17歳児に対するSDQおよびこれまでに受けた発達支援に関する調査票の送付を継続する。収集した発達指標の得点を集計し、その軌跡を示す。加えて、経時的に観察した精神神経発達について、発達支援の影響を一般化線形混合モデルで効果を予測する。また、精神神経発達指標の得点が基準値を超えた対象者の中で、支援を受けた人と受けなかった人の特徴を比較する。目的変数を支援の有無、説明変数を両親と子どもの特徴として、一般化線形モデルで相対リスク比を求める。成果を学会、論文等の形での報告を進める。
Causes of Carryover	8～17歳児に対するSDQおよびこれまでに受けた発達支援に関する調査票の送付に関して、2020年度分の調査票発送費用が、他の調査と共同での発送となったため、郵送費と謝金が予定額より少ない執行となった。2020年度より開始した12歳児への調査票の発送は2021年度にも継続し、昨年度分の残額も合わせて執行予定である。また、研究で得られた調査票の情報を省スペースかつセキュアな保存のために、PDF化することへ費用を執行することも検討中である。 COVID-19の影響により、対面での学会への参加や研究打ち合わせが実施できなかったため、旅費が執行できなかった。2021年度も学会の開催状況等は予測ができないが、オンラインでの学会参加、論文執筆や英文校正等の成果報告のために支出予定である。