社会参加志向を高める地域づくり学習を可能にするコミュニティスクールの運営要因

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K14240
• Research Institution: Naruto University of Education
• Principal Investigator: 大林 正史 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (40707220)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: コミュニティスクール / 運営 / 社会参加志向 / 地域づくり学習

Outline of Annual Research Achievements

2020年度には、Ａ市内の複数の中学校において、年度のはじめとおわりに、全生徒に対して「社会的有効性意識」尺度を中学生用に修正した質問紙調査を実施した。加えて、年度末に、質問紙調査を実施した全ての学校へ訪問調査を実施した。
質問紙調査の結果、年度のはじめとおわりを比較すると、Ｂ中学校の生徒の社会的有効性意識が大きく高まっていることが明らかになった。一方、他の中学校の生徒の社会的有効性意識は、年度のはじめとおわりで、大きな変化がみられなかった。
訪問調査では、主に、学校管理職に対して、当該学校における生徒の社会的有効性意識が変容した理由、コミュニティスクールとしての活動と生徒の社会的有効性意識の変容の関連についての認識、2020年度の学校運営協議会の活動について尋ねた。また、本研究課題に関連する資料を可能な限り入手した。
現在、訪問調査で得られた質的データを分析しているところである。詳しい結論は、この分析結果を待たねばならない。現在までの暫定的な分析結果は次の通りである。
Ｂ中学校では、生徒が社会問題を批判的に分析し、それらの問題の解決に集団で応ずることを目的とした変革（change）としてのSLに関連する学習が行われていた。例えば、Ｂ中学校の生徒会は、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校となった時に、学校再開後のＢ中学校における新生活様式を話し合い、全校生徒へそれを提案するとともに、その様式を表現したチラシなどを作成、配付した。また、総合的な学習の時間では、２年生がSDGsに基づいた環境学習を行ったり、パブリックコメントに参加したりしていた。３年生は、地域の産業を活性化する行政の戦略や、その活性化に取り組んでいる起業家の取り組みを学習していた。これら等の変革（change）としてのSLに関連する学習活動が、生徒の社会的有効性意識の向上に影響を与えた可能性がある。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度の主な目標は、Ａ市内の複数の中学校において、年度のはじめとおわりに、全生徒に対して「社会参加志向」尺度による質問紙調査を実施することであった。
Ｂ中学校の校長の協力により、これを達成することができた。それだけでなく、各中学校への訪問調査により、生徒の「社会参加志向」を高めているコミュニティスクールの運営要因に関するデータを多く収集することができた。
したがって、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

2021年度には、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度のおわりに、Ａ市内の複数の中学校において、2020年度と同様の「社会的有効性意識」を測定する質問紙調査を実施する予定である。これにより、２年間の各中学校の生徒の「社会的有効性意識」の変容を測定する。
また、2020年度と同様に、各学校へ１度ずつ、訪問調査を実施する予定である。これにより、生徒の「社会参加志向」を高めているコミュニティスクールの運営要因をより明確に解明したいと考えている。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた理由としては、主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査対象校への訪問調査の回数を少なくせざるをえなかったためである。
翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、主に、訪問調査の旅費、聞き取り内容のテープおこし費用、質問紙調査の発送、回収、集計費用、2021年度に更新時期を迎えるノートＰＣの購入費にあてる計画である。