2020 Fiscal Year Research-status Report
Organizational factors to facilitate collaboration with high school and community
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19K14243
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| Research Institution | Tottori University of Environmental Studies |
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Principal Investigator |
川口 有美子 公立鳥取環境大学, 環境学部, 准教授 (40616900)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 高等学校 / 地域 / 市町村 / 協働 / 地域創生 / 高校魅力化 / 地方高校教育行政 / リーダーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等学校と地域との協働を促進する組織的要因をリーダーシップの観点より明らかにし、両者の協働促進モデルの開発を試みるものである。今日では、公立高校の多くを占める都道府県立高校と地域（主として当該高校が所在する「市町村」とする）との協働が、コミュニティの活性化や地域創生の観点から強く要請されている。県立高校と地域との協働に先進的に取り組んできた島根県における取組の分析を通じ、「設置者（県）-市町村-高校」の協働を促進する多次元に及ぶ組織的要因をリーダーシップの観点より解明し、協働促進モデルの開発を試みることを目的としている。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大により、訪問によるインタビュー調査の当初計画に沿った実施が困難となったが、それでも島根県Ｘ市教委（昨年度にも実施）とＡ県Ｂ町において訪問によるインタビュー調査を実施することができた。前者は、「高校魅力化コンソーシアム」構築にかかわって、後者はＢ町内にある県立Ｂ高校と町教委、そしてＢ町総合政策課にて、県立高校と町との連携・協働の実態についてインタビューを行った。Ｂ町を調査選定した理由は、「全国小規模校サミット」の活動にＢ高校が積極的で、町もそれを支援し、協働体制がみられるからである。Ｂ高校では教頭と２名のミドルリーダー教員（「全国小規模校サミット」対応）に個別インタビューを行った。本研究において学校でのインタビュー調査は初めてであった。なお、主要事例としている島根県の市町村や県教委の行政動向については電話とメールを通じて情報収集を行った。また、所属機関の所在する鳥取県においても、郡部高校の魅力化関連シンポジウムの参観も行った。
以上のような調査により得られたデータを分析しつつ、本研究全体の中間まとめとして、前年度までの研究成果の論文化（学会誌への論文投稿）を試みた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では本年度、島根県内の全市町村（19市町村）を対象に郵送による質問紙調査を実施する予定であったが見送った。その理由は、質問紙開発には予備調査も必要で、新型コロナウイルス感染症拡大により、協力依頼機関等への負担軽減も考慮し、また、質問紙調査を採用せずとも研究目的達成には接近できると判断したからである。現在までの進捗は次の通りである。
本研究の中間まとめとして本年度試みた論文化（学会誌への論文投稿）の過程と本年度実施した各種調査からは、「設置者（県）-市町村-高校」の協働の要諦を当該地域の就学前や義務教育段階、そして高等学校までの一貫した「地域の教育問題」として意味づけができているのか、ひいてはそれが当該地域の創生や活性化に繋がるという認識が共有されているかであるといえる。
各主体・アクターのリーダーシップは事例により多様で、例えば、Ｘ市では教育委員会事務局学校教育課が「高校魅力化コンソーシアム」構築に積極的なリーダーシップを発揮していたし、Ａ県Ｂ町では町長部局の総合政策課が町の「保小中高一貫」推進の中で高校支援を担当していた。Ｂ高校調査において教員からは、例えば、「全国小規模校サミット」を通じ、生徒に活動の場が与えられたことで通常の教育活動では発揮されない生徒の資質・能力が開花されるなどその成果が示された。しかしながら、例えば、同校の入試倍率は伸び悩んでいることから、高校選択段階の中学生とその保護者、中学校教員、そして一般町民も含めた町全体で成果の認識を共有することは難しい現状があることが指摘された。このことから、「住民に最も身近なところでサービスを提供する町（行政・教委）としての役割」という研究的視点を得られたといえる。
研究目的に挙げている「協働の促進モデル」の開発はまだ途上にあるものの、その足掛かりは掴めていると思われ、おおむね順調に研究は進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2021年度は、まだ新型コロナウイルス感染症の収束も見通せないことから、各現場の調査協力負担も鑑み、まずは上記の研究実績・進捗状況をふまえた成果の発表（学会口頭）とそれを経た上での新たな論文化（学会誌投稿）を試みたい。同時に、「協働の促進モデル」の開発を具現化するために、追加の情報収集（主としてこれまでの調査事例を対象に）を行っていく。訪問によるインタビューにこだわってきたが、社会的にオンラインでのコミュニケーションが拡大してきた中にあって、状況によってはオンラインでの調査・技法を積極的に取り入れていきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県外への移動が制限され、訪問調査が当初計画のようには実施できず、旅費支出が抑制された。今後ワクチン接種率等が上がり、行動制限が緩和され次第、積極的な訪問調査を進めることに充当したい。
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