東アジアの港湾諸都市における建築コンバージョンのデザイン手法と都市文化の継承

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K15190
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 角野 渉 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 客員研究員 (30708128)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: コンバージョン / デザイン手法 / 港湾都市 / 都市文化 / 東アジア

Outline of Annual Research Achievements

本研究は中国、韓国、台湾の３カ国の港湾都市を対象とし、コンバージョン建築を都市文化の継承方法の一つとして捉え、都市の経済や発展史などからコンバージョン建築の成立背景を整理し、事例の建築意匠の分析から、都市文化の継承手法としての総合的な知見を獲得することを目的とする。３ヶ年計画の３年目となる本年度は、当初計画による韓国の仁川、釜山に加え、これまで新型コロナウィルスの感染拡大による影響で渡航ができなかった台湾の基隆・高尾、中国の大連の調査を予定していた。しかし感染拡大の影響が収まることがなかったため、いずれの海外調査も断念した。その間、文献による対象各国の都市的背景の整理を進め、上海や台湾に関しては、研究成果を講演会において発表した。
調査対象とする都市は、中国の上海・大連、台湾の高雄・基隆、韓国の釜山・仁川とし、それぞれが港湾都市として近代化による西洋化、工業化の影響を受けつつ、現在も先進的な都市として各国を牽引する存在となっている。現在はこれらの都市に関する文献資料の収集と整理、分析を進めている状況である。一方で、我が国と比較した視点を持ち込むため、東京・天王洲及び、横浜のコンバージョン建築の実態調査を行った。
中国の大連、台湾の高雄・基隆、韓国の仁川・釜山のコンバージョン建築の実態把握を行うために、事前調査として、書籍や建築デザイン情報を掲載するWebサイトを通じてコンバージョン建築事例の存在を調査し、それぞれの所在の把握を行なった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

３ヶ年計画の本研究において、初年度は中国、第２年度は台湾、第３年度は韓国を対象とした調査研究を行う予定で、第３年度である本年は、韓国の港湾都市の仁川と釜山を対象とした調査研究を行うものである。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、前年度に実施予定だった台湾の実地調査を行うことができず、本年度も継続して台湾への調査実施の可能性を伺っていた。
文献収集においては、都市発展史や文化、経済などといった都市的背景に関する文献と、建築コンバージョン事例を取り扱う文献、またそれらに関連した知見のための文献の収集が必要である。本年度は国内で入手できる文献の収集ができた。しかし、現地調査は複数回を予定していたために、新型コロナウィルス感染拡大による非常事態宣言等の影響により、現地調査により獲得するはずの情報や文献を得ることができず、本年度も引き続き現地での文献収集は不十分な状況にある。
コンバージョン建築事例の現地調査に関して、海外事例を対比的に捉えることで知見を深めるため、国内の港湾都市に関する調査を実施した。本年度は、東京・天王洲や横浜を対象とし、事前調査の段階で12件の対象事例を抽出し、全ての事例を訪問調査した。
また、海外の予定していた各調査対象都市に関しては、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言等の影響により現地調査が実施できていないため、現地調査は昨年度に引き続き次年度以降への持ち越しとなった。
東京・天王洲や横浜の現地調査によって得られたコンバージョン建築事例に関しては、デザイン手法の分析を行った。具体的には既存建築の建設年代や転用年、変更前後の用途や規模によって分類を行い、残された部分と変更された部分とを明確にし、それらの構成を意匠的に分析することで、都市的背景との関係における都市文化の継承手法として考察した。

Strategy for Future Research Activity

コンバージョン建築事例の意匠分析を通じて都市との関係を比較考察するため、都市的背景に関する文献調査に関しては、引き続き文献の収集と情報整理を行う。対象とする港湾諸都市におけるコンバージョン建築の現地調査に関しては、事前調査を同様に進める。
本年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響で現地調査を遂行できなかったことにより、当初予定していた研究成果が十分に得られていない状況である。そのため、緊急事態宣言や渡航制限が解除され次第、速やかに海外現地調査を再開する。現在、韓国に関しては渡航制限が大幅に緩和されたので、渡航準備を進めている。
本年度の東京・天王洲、横浜の調査の成果から、天王洲はかつての倉庫街が再開発によりホテルや集合住宅などの超高層ビルが建設される一方、海沿いに倉庫建築が残されていたが、それらが近年、商業施設へとコンバージョンされ、一帶の活性化の中心地となっている。高い容積率が認められるエリアにもかかわらず、中低層の倉庫建築を再利用した建築は集客やエリア・ブランディングに成功しており、エリアに対して高層ビルと対照的な貢献をしていた。横浜では、上海に近い建築コンバージョンが実施されているが、残存建築の事例が少なく、また、比較的新しい50~60年代の戦後建築については数多く残って活用されている一方で、その景観的、文化的評価が行政によって未だ定まっておらず、現在はその評価法を策定中ということがわかった。この知見は今後の調査研究においても、それぞれの都市における価値創造の手法を見ていく上で有用である。
今後の研究においては、以上のようにコンバージョン建築のデザイン手法の分析と並行し、都市的背景を整理するための情報収集と、今後の都市戦略に関する情報収集とを進める。昨年度まで継続した研究の遅れに加え、最終年度はまとめの時間も必要となるため、次年度は早い段階で現地調査の充実を目指す。

Causes of Carryover

本研究は海外の対象都市への実地調査を主体としたものであるが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、昨年度まで十分な調査が実施できていない状況である。2022年度からは対象国の一つである韓国において、渡航制限が大幅に緩和される動きがあり、実地調査の準備を進める。韓国調査は、7月と9月の実施を予定している。釜山と仁川の実地調査を行い、コンバージョン建築事例や、都市発展に関する博物館や資料館等の調査を実施する。特に、釜山は日本植民地時代から発展した都市であるため歴史が浅く、都市の骨格を形成した多くの近代建築が日本居留地を中心に残存しており、現地調査においては想定以上の収穫を得る可能性がある。その場合は、11月頃に追加調査を実施する。他の対象国については未だ渡航制限が厳しく、調査計画が一定以上は進められないが、韓国に続き渡航制限が緩和され次第、調査の準備を進めることとする。
また、調査対象国への調査研究の成果を比較するために、昨年度より国内の港湾都市に関する調査も実施し、有意義な成果を得ているため、次年度も長崎などいくつかの港湾都市を対象に実施する予定である。
文献調査においては、国内において入手可能な資料は、すでに多数の調査研究資料が集まりつつある。引き続き、建築技術や都市的背景に関する書籍等の収集を進める。