2020 Fiscal Year Research-status Report

地域政策が森林所有者の意思決定を誘導する効果の定量化

Research Project

Project/Area Number	19K15878
Research Institution	Forest Research and Management Organization
Principal Investigator	山田祐亮国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究員 (40778346)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	AHP法 / 伐採動向 / 統計的因果推論 / 傾向スコア
Outline of Annual Research Achievements	AHP法による伐採に関する意向の分析を行うため、大分県内の林業事業体に対して、聞き取り調査を行った。調査によると、施業は所有者が在村している林地で行い、搬出距離、傾斜、林分材積、単木材積が判断に影響するとのことだった。九州地域を対象に、各年の素材生産量と皆伐箇所の特徴（斜面傾斜、道からの距離）の関係性を県ごとに分析した。その結果、年間素材生産量が大きいほど、傾斜や道からの距離が小さい林地で皆伐が行われる傾向にあった。素材生産量の増加に、施業の収益性が良い林地における皆伐が寄与していることがわかる。一方で、素材生産量が比較的少ない県では、各年で皆伐箇所の特徴に差が見られなかった。また、このような皆伐の空間配置を考慮しなければ、過伐による資源不足につながることを示した。これらの結果は、素材生産量が森林管理の空間パターンに強く影響しており、数値計画と空間計画の整合をとる必要性があることを示唆している。また、九州某市において、「植栽を促進する地域」（以下、区画という）の設定が、皆伐実施面積と実施場所に与えた影響を分析した。市の担当者によると、再造林を厭った林業事業体が、区画内の皆伐を控えている可能性がある。そこで、区画の設定が皆伐の傾向に与えた影響を、傾向スコアによる逆確率重みづけ法で算出したATT（average treatment effect on the treated：処置群での平均処置効果）により評価した。その際、林齢、傾斜、道からの距離を共変量とした。分析の結果、区画内における2年間の皆伐面積が全面積の1.23%であるなか、ATTは-0.22%±0.11%（95%信頼区間）だった。この結果は、区画内では区画外より皆伐が行われない傾向となったことを示している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 計画では研究機関２年目にAHP法を用いた伐採性向の把握に取り組む予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で調査時期が遅れたことから、調査結果の分析を次年度に行うこととした。その代わりに３年目に行う予定だった傾向スコアを用いた分析に取り組んだ。計画から遅れた項目もあるが、先取りして行った項目もあることから、おおむね順調に進展していると評価できる。
Strategy for Future Research Activity	収集・整理したデータを用いて、個々の林分が伐採される確率と地域政策による誘導の効果を明らかにする。解析には、複数の手法（AHP法、機械学習など）を用い、当てはまりの良さを比較・検証する。また、当てはまりの良い手法を用い、地域による伐採性向の違いや地域政策の効果を明らかにする。このうち、研究期間３年目では、２年目に行った聞き取り調査結果をもとにAHP法により伐採に関する意向を分析する。また、機械学習の手法を用いた伐採傾向の分析を試行する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の影響で、計画していた調査に遅れが生じ、一部を翌年度に行うこととなった。また、年度末に予定していた第132回人森林学会大会がオンライン開催となり、その分の旅費が次年度使用額となった。次年度使用額に関しては、翌年度に請求した助成金と合わせて、調査のための出張費や文献費、成果発表のための英文校閲費や学会参加費に使用する。