2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K15930
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
宮井 浩志 山口大学, 経済学部, 教授 (10620908)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 産直流通 / インショップ型産直 / スーパーマーケット / ローカルチェーン / 消費者評価 / COVID-19 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に引き続き2021年度も年間を通じてCOVID-19の感染拡大が起こったため、当初計画および昨年度変更した通りの調査・研究の遂行がきわめて困難であった。そうした非常に厳しい調査・研究環境の中で、企業主導によるインショップ型産直の消費者評価に関するこれまでの調査・研究成果について学術論文にまとめた。同論文については日本学術会議協力学術研究団体である日本消費経済学会が発行する査読付学会誌「消費経済研究」に投稿し、レフェリーによる二度の審査と修正を経た上で学会誌に採択および掲載され、一定程度の研究業績を残すことができた。
また、度重なるCOVID-19の感染拡大によって産地・主導企業・参加企業それぞれの現地調査が非常に難しい状況の中ではあったが、当初計画を変更して上述論文をフォローするCOVID-19感染拡大下のインショップ型産直の消費者評価に関する調査を新たに企画した。その工夫として、パンデミック下の状況では実施が困難な対面アンケート調査ではなく、遠隔で大規模に実施できるwebアンケート調査に切り替えた上で、2021年12月に民間大手リサーチ会社に委託して消費者調査を実施した。さらにその調査・分析結果の一部については、日本消費経済学会関西部会の定例研究会において研究報告をおこない、流通および消費の専門家らと意見交換をおこなった。
COVID-19の感染拡大によってこれまで延期と自粛を強いられてきた産地と小売企業の調査については、感染拡大は続くものの2021年度末頃からwithコロナへの転換の兆しがあり、今後の研究遂行に繋がる予備調査をおこなうことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
前年度に引き続き、2021年度は年度を通じてCOVID-19の感染拡大によって予定通りの調査・研究が困難であった。そうした厳しい研究環境の中で、企業主導によるインショップ型産直の消費者評価に関するこれまでの研究成果の一部を論文としてまとめ、査読付学会誌に掲載されるなど一定程度の研究成果を残すことができた。
また、COVID-19の感染拡大が収束しない難しい状況の中で、現地や対面による調査からwebアンケート調査によるインショップ型産直の消費者評価の調査を実施するなどした。こうした様々な工夫をおこなったことから、当初計画および変更した調査・研究についても一定程度遂行することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業主導によるインショップ型産直の実態把握について、COVID-19感染拡大によって現地調査がほとんどでできなかった一方で、当初計画していなかったCOVID-19感染拡大下のインショップ型産直の消費者評価についてはwebアンケートから調査することができた。今後はこの調査結果を分析した上で研究発表をおこない、論文の執筆と投稿をおこなう予定である。
またwithコロナへの移行のきざしが見えつつある中で、これまで延期していたインショップ型産直をおこなう小売企業や出荷農家および出荷団体に対するヒアリング調査についても、順次再開していく予定である。
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| Causes of Carryover |
前年度に引き続き、2021年度も通年でCOVID-19の感染拡大が全国的に起こったことで、インショップ型産直に取り組む生産者や生産者団体、インショップを主導する企業、またこれに参加する小売企業などに対するヒアリング調査がほとんど実施できなかった。
さらに研究会や学会などについてもそのほとんどがwebによる遠隔開催となったことで、計画に沿った調査・研究だけでなく予算執行も適わず、次年度使用額が生じることとなった。
次年度は研究期間を延長し、COVID-19感染拡大によって延期していた小売企業や出荷農家および出荷団体などのインショップ型産直のプレイヤーに対するヒアリング調査の研究旅費を中心に、これまでの研究成果を取りまとめて学会発表や論文投稿への使用などを計画している。
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