自殺予防対策につながる行政と小規模事業場の連携を創出する地域職域連携ガイドの作成

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K19775
• Research Institution: Keio University
• Principal Investigator: 吹田 晋 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (30813779)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域職域連携 / 小規模事業場 / 人材育成 / メンタルヘルス / 健康教育

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、行政保健師が小規模事業場と連携して、メンタルヘルス担当者の育成と健康教育を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。
そのため、以下の3点を明らかにする。①行政保健師が実践で活用できる連携ガイドに含むべき内容を明らかにする。②地域職域連携事業の実施による、従業員のメンタルヘルスへの効果、職場環境改善への効果、地域職域連携体制への効果を明らかにする。③連携事業の実施を通して地域職域連携ガイドを完成させると同時に、他の自治体における活用の可能性を明らかにする。
1年目である本年度は、地域職域連携ガイドの原案を作成すること、さらに、小規模事業場の管理者へのインタビュー調査から、地域職域連携開始時の促進要因と阻害要因を明らかにすることに取り組んだ。地域職域連携ガイドの原案の作成は、文献検討や協力自治体の保健師との話し合いを通して、ガイドに含めるべき内容について、検討を行った。さらに、地域職域連携開始時の促進要因と阻害要因は、小規模事業場の管理者に対してインタビュー調査が行われ、地域職域連携に対する認識が調査された。そこから、小規模事業場の管理者が認識する地域職域連携開始時の促進要因と阻害要因を明からかにできる。調査が年度の後半であったため、調査結果の詳細な分析を今後進める予定である。
次年度は、調査から得られた結果について詳細な分析を行う。詳細な分析結果から得られた知見をもとに小規模事業場における担当者を育成するための研修を立案する。さらに、立案した研修を実施し、評価を行う。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

文献検討や協力自治体の保健師との話し合いを通して、地域職域連携ガイドの原案の作成を進めた。さらに、小規模事業場の管理者の地域職域連携に対する認識等が調査された。従って、本年度実施すべき地域職域連携ガイドの原案の作成と地域職域連携開始時の促進要因と阻害要因に関する調査は、概ね達成されている。

Strategy for Future Research Activity

2019年度に実施された調査結果について詳細な分析を行う。詳細な分析結果をもとに、小規模事業場におけるメンタルヘルス担当者育成研修を作成し、実施と評価をする。

Causes of Carryover

当該年度に調査結果の詳細な分析を行い、分析結果を国際雑誌に投稿する予定であったが、調査が行われたのが年度の後半であり、分析が遅れたため、投稿ができなかった。さらに、詳細な分析結果をもとに協力自治体と会議を行う予定であったが、分析が遅れたため、実施できなかった。そのため、次年度使用額が生じた。次年度は詳細な分析結果を国際雑誌に投稿し、分析結果をもとに協力自治体との会議を行う。2019年度に使用予定であった国際雑誌に投稿するための英文校正費、投稿料を支出する。さらに、協力自治体と会議を行うための、会議費と交通費を支出する。また、当初の計画にしたがい、小規模事業場でのメンタルヘルス担当者の育成研修の実施と評価を行う予定であり、そのための費用を当初の計画に基づいて支出する。