2022 Fiscal Year Research-status Report
自殺予防対策につながる行政と小規模事業場の連携を創出する地域職域連携ガイドの作成
Project/Area Number |
19K19775
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Research Institution | Dokkyo Medical University |
Principal Investigator |
吹田 晋 獨協医科大学, 看護学部, 講師 (30813779)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 小規模事業場 / 健康教育 / メンタルヘルス / 地域職域連携 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、行政保健師と小規模事業場が連携して、小規模事業場のメンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成することである。 本研究で実施した小規模事業場の管理者へのインタビューから、小規模事業場の従業員はメンタルヘルスに関して専門家に相談することが難しい状況にあることが示唆された。さらに、管理監督者は、従業員のメンタルヘルスに関する問題に対処することに困難さを感じていることが分かった。そこで、昨年度は労働者のメンタルヘルスに関する援助要請を促す効果的な方法を検討するため、システマティックレビューに取り組んだ。本年度は、システマティックレビューの結果を整理し、小規模事業場の労働者の援助要請を促す方法について検討をした。さらに、小規模事業場の労働者と管理監督者を対象とした健康教育動画を作成した。健康教育動画は、労働者や管理監督者が少ない負担で学ぶことができるように、20分程度の動画とした。また、労働者や管理監督者が興味を持って、動画を視聴できるように、内容をドラマ形式とした。次年度は、作成した健康教育動画の効果検証を行う。効果を確かめることにより、根拠のある健康教育教材として、地域職域連携で活用することができる。地域職域連携では、具体的な対策を実行することが課題とされており、具体的に実践で活用できる健康教育教材は有用である。最終的に、作成した健康教育教材の活用方法等を含めた、小規模事業場のメンタルヘルス対策を地域職域連携で推進するためのガイドを完成させる。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は、小規模事業場の管理監督者と労働者を対象とした健康教育を実施し、その評価を行う予定であったが、COVID-19の影響で対面での健康教育の実施が困難であった。今後の感染対策の動向が不透明であり、対象施設の研究者受け入れも影響を受けると考え、オンデマンド、対面の両方で、健康教育を可能にするために動画教材の作成に取り組み、次年度は、その評価を行うことにしたため、遅れが生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
労働者のメンタルヘルスに関する援助要請を促す介入のシステマティックレビューについてまとめを行い、海外の学術雑誌に投稿を行う。さらに、作成した健康教育動画の効果について評価を行う。最後に、本研究で得た知見を総括し、行政保健師と小規模事業場が連携して小規模事業場のメンタルヘルス対策を推進するための地域職域連携ガイドを作成し、その活用可能性を検討する。
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Causes of Carryover |
COVID-19の影響により、予定していた小規模事業場の管理監督者と労働者を対象とした健康教育を対面で実施し、その評価を行うことができなかったため、次年度使用額が生じた。今後の感染対策の動向が不透明なため、オンデマンド、対面の両方で、健康教育の実施を可能とするために、小規模事業場の労働者と管理監督者を対象とした、健康教育動画を作成した。次年度は、小規模事業場の管理監督者と労働者を対象に、作成した動画を用いた健康教育を実施し、その評価を行うため、研究費の支出を行う。さらに、本年度、結果のまとめを行ったシステマティックレビューの投稿に関わる費用の支出を行う。
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