2021 Fiscal Year Research-status Report
江戸期から帝国日本時代、土佐藩と台湾嘉義県を繋いでみえる保安林制度の公益性の特質
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19K20547
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
赤池 慎吾 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (50570199)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 禁伐林 / 保安林 / 公益的機能 / 土佐藩 / 高知県 / 台湾 / 植民地 / 環境保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「公益」の発揮を目的に造成された森林の特徴を江戸期に遡って把握した上で、その後「公益性」が明治期、帝国日本時期（植民地支配の時期）の「保安林制度」にいかに形成されたかを、日本・台湾を対象として明らかにする。特に、公益林を取り巻く行政・科学思想・所有構造・管理者の社会経済的動向が、森林管理に与えた影響を法制度と地域社会との関係を基軸にして考察するものである。
本年度は、コロナ禍で台湾渡航が制限される中、国内調査の対象地を高知県から四国4県に拡大し、主に明治初期に制度化された「禁伐林」の展開過程を明らかにした。禁伐林の設置状況は、徳島県49箇所121町歩,香川県529箇所902町歩,愛媛県箇所数不明2,182町歩,高知県303箇所446町歩であり、愛媛県が突出して多い。明治期の四国における禁伐林の特徴として、①明治11年合計3,651町歩の禁伐林が存在し、「魚付場」「廻船目標」「水防林」等の地域・時代特性を踏まえた保全内容になっていること、②木材だけではない住民の利用慣行が容認されていたこと、③公益の認識を「黒ミ」や影といった表現で人々が認識していたこと、を明らかにした。これら一連の研究成果については、2022年度に論文として取り纏め、投稿を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、台湾への渡航及び高知県内の現地調査を実施することができなかった。 台湾調査については、所属大学図書館に所蔵されている台湾日日新報データベースから「保安林」に関する記事を閲覧・整理し、日本統治下における台湾保安林制度史を再考している。また、台湾高雄市に所在する国立中山大学及び国立高雄科技大学の研究者と情報共有を行い、来年度の現地調査の調整を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、現地カウンターパートと連携して、台湾への渡航を予定している。台湾調査については、東京大学農学生命科学研究科農学共同研究員の許可をいただき、国立台湾図書館及び国立台湾大学図書館に所蔵される資料へのアクセスが可能となった。現地調査については、引き続きカウンターパートとの情報共有を行う。高知県調査については、学内ガイドラインに遵守し、可能な限り資料調査・現地調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症のため、台湾及び高知県内への現地調査が制限されたため。
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