2022 Fiscal Year Research-status Report
江戸期から帝国日本時代、土佐藩と台湾嘉義県を繋いでみえる保安林制度の公益性の特質
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19K20547
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
赤池 慎吾 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 准教授 (50570199)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 台湾 / 保安林 / 禁伐林 / 植民地 / 高知 / 公益的機能 / 森林保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「公益」の発揮を目的に造成された森林の特徴を江戸期に遡って把握した上で、その後「公益性」が明治期、帝国日本時期（植民地支配の時期）の「保安林制度」にいかに形成されたかを、日本・台湾を対象として明らかにする。特に、公益林を取り巻く行政・科学思想・所有構造・管理者の社会経済的動向が、森林管理に与えた影響を法制度と地域社会との関係を基軸にして考察するものである。
コロナ禍で台湾渡航が制限される中、国内調査の対象地を高知県から四国4県に拡大し、主に明治初期に制度化された「禁伐林」の展開過程を明らかにした。禁伐林の設置状況は、徳島県49箇所121町歩,香川県529箇所902町歩,愛媛県箇所数不明2,182町歩,高知県303箇所446町歩であり、愛媛県が突出して多い。明治期の四国における禁伐林の特徴として、①明治11年合計3,651町歩の禁伐林が存在し、「魚付場」「廻船目標」「水防林」等の地域・時代特性を踏まえた保全内容になっていること、②木材だけではない住民の利用慣行が容認されていたこと、③公益の認識を「黒ミ」や影といった表現で人々が認識していたこと、を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献調査については、所属大学図書館に所蔵されている台湾日日新報データベースから「保安林」に関する記事を閲覧・整理し、日本統治下における台湾保安林制度史を再考している。
2022年度、新型コロナウイルス感染拡大以降はじめて台湾高雄市を訪問し、国立中山大学及び国立高雄科技大学研究者との意見交換を実施した。その上で、高雄市及び屏東県の現地調査の受入状況や資料所在を確認した。
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| Strategy for Future Research Activity |
台湾高雄市に所在する国立中山大学及び国立高雄科技大学の研究者と情報共有を行い、来年度の現地調査の調整を行っている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により台湾への渡航が制限され、現地調査を実施できなかったため。
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Research Products
(2 results)
