2021 Fiscal Year Annual Research Report
高度化する情報通信技術の下での環境政策と貿易・投資の国際ルールに関する研究
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19K21693
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
神事 直人 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60345452)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
蓬田 守弘 上智大学, 経済学部, 教授 (30286611)
鶴見 哲也 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (50589364)
阪本 浩章 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80758996)
川瀬 剛志 上智大学, 法学部, 教授 (60275302)
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
新宅 公志 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30785697)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 環境政策 / 国際貿易・投資 / 情報通信技術 / 国際協定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
・国際輸送産業の寡占構造を考慮して環境政策の効果を分析した。また、環境規制に伴う監視と企業の順守行動に関する経済実験の追加セッションを実施した。監視しない場合、規制者が企業の順守の有無を確実に知ることができず、この不確実性が順守の確率に有意に負の影響を与えることを明らかにした。他方、再生可能エネルギー関連製品の貿易制限措置に関して、輸入製品に対する補助金相殺関税の効果を理論的に考察した。温室効果ガス排出枠の国際取引の自由化が先進国から途上国への技術移転の誘因やその帰結に及ぼす影響を分析した。国境炭素調整措置が企業の生産拠点や環境技術の選択とその帰結に与える影響を分析し、成果を学会報告し国際学術誌に論文を投稿した。EUの国境税に代表される温暖化防止の通商措置について、税制自体のWTO協定適合性はもとより、安全保障課題として温暖化を捉える昨今の議論を踏まえ、WTOの安全保障例外による正当化について検討した。
・EUのIUU漁業対策が貿易に与える影響について理論・実証分析を行い、成果をまとめた。
・国際環境協定の動学ゲームに関する論文を出版し、動学的な交渉過程において交渉参加者の期待が果たす役割を明らかにした。環境問題に関する国際交渉への応用を念頭に、新しい安定集合の概念を提案する論文を国内外の学会で報告した。
・財の消費が幸福度に及ぼす影響についてアンケート調査を行い、財の種類によって幸福度に及ぼす影響が異なることを明らかにした。
・企業の環境責任と国際投資法に関する分析を行い、成果を学会で報告し査読付学術誌への論文掲載と書籍の分担執筆を行った。また、技術投資の観点から外資系企業の異質性を考慮して対内FDI補助金の効果を分析した。生産規模と連動する補助金か否かで、投資行動や参入・撤退への影響が異なることが分かった。
プロジェクト内部の研究会をオンラインで２回、ハイブリッドで１回開催した。
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Research Products
(17 results)
