2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on facilitation of autonomous in-school lesson study of high-quality
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19K21748
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
飯窪 真也 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 客員研究員 (40609971)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白水 始 国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 総括研究官 (60333168)
齊藤 萌木 共立女子大学, その他部局等, 専任講師 (60584323)
益川 弘如 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (50367661)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2023-03-31
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| Keywords | 授業研究 / 学習科学 / 教師教育 / デザイン社会実装研究（DBIR） / 知識構成型ジグソー法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、研究者がキーパーソンとして直接参与しない形で校内研修における授業研究の質を高める支援方略を明らかにするために、16の県市町教育委員会、約300の小中高等学校が関わるコミュニティを対象に、授業研究の質を支えるツールやスクリプトの開発、実装、効果検証を行い、授業改善のビジョンや手法といった条件を共有する多様な学校間で活用可能な授業研究支援方略のモデルケース及びその実装における成果と課題を示すことを目的とする。
令和四年度は、開発した「仮説検証型授業研究」をコミュニティ内の小中高等学校で計64回行い、その57.8%（37回）は研究者以外がファシリテータを務めた。また、コミュニティに所属する教育委員会関係者や学校管理職を交えて「仮説検証型授業研究」の活用可能性についてのオンライン及び対面で協議を行うとともに、特に多くの授業研究を実施した自治体では授業研究を通じた教師の力量向上についてアンケート調査を行った。結果、「『知識構成型ジグソー法』の授業をデザインするとき、子ども達の学びのプロセスやつまずきを具体的に想定しながら授業をデザインすることを心がけていますか」（N=113）について61.9%が「そう思う」、37.2%が「ややそう思う」、「研究協議の際に、子どもの発言や振る舞いを根拠にして、その子の問題の捉え方、理解の仕方を推測しながら発言していますか」（N=113）について51.3%が「そう思う」、48.7%が「ややそう思う」と回答している。
これまでの研究実践の成果を国際学会で口頭発表（Iikubo, Shirouzu & Saito, 2022等）するとともに、教育委員会・学校現場に向けに「協調学習『授業研究』ハンドブック」としてまとめ、教育環境デザイン研究所(2023)に収録、連携自治体等に配布した。
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