2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of research method for disaster citizen science
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19K22739
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (40375853)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 奈保 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (10291577)
高橋 良幸 東邦大学, 健康科学部, 准教授 (30400815) [Withdrawn]
岩崎 寛 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (70316040)
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| Project Period (FY) |
2019-06-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 自然災害 / 復興期 / 災害シチズンサイエンス / 研究手法 / パートナーシップ / ワークショップ / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、災害からの復興に強い人と災害に備えるコミュニティづくりに関する当事者力研究の知見の発展・集積を通じ災害シチズンサイエンス研究手法を開発することである。復興期の研究は、人々の健康、生活、環境等学際的な観点から取組む必要があることに加え、当事者が主役となって地域の復興を考えていくことが重要である。このため、従来の研究者主体の方法ではなく、住民を主体とするシチズンサイエンスを基盤とした研究方法の開発が必要である。
令和２年度は、市民とともに被災地域で復興支援活動を実施した経験のある研究者へのインタビュー調査（A研究）と、災害ブラタモリ企画と称した防災ワークショップの試行（B研究）に取り組んだ。これら研究のより詳細な実施手順を確定するため、7月に沖縄県離島におけるフィールド調査を実施した。フィールド調査では、自然災害が頻発し、支援も限られる中、自然の理を受け入れつつ住民と支援者が一体となって防災活動、復旧活動に、どのように取り組んでいるのかを見聞きして調査した。
A研究班は、「自然災害からの回復・復興と災害に強い地域づくりに向けた住民と支援者のパートナーシップ形成過程の明確化」と題し、千葉大学大学院看護学研究科倫理審査委員会の承認を受けインタビュー調査を実施した（承認番号31-115）。コロナ禍での研究遂行であったためインタビュー方法を対面からWEBに変更し、2月24日～3月22日、9名の大学教員を対象にインタビューを実施した。
B研究は、災害につよいまちづくりを目指し、市民の災害に備える力を高める方法を探求する、防災ワークショップを企画し試行した。試行では、専門家の解説を聞きながら身近な地域を散策し、防災知識を得て、自ら行動を考えられるよう構築し、12月に学生の協力を得て実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、フィールド調査、インタビュー調査、ワークショップの実施といった、本研究課題の目的を達成するための人との交流を基盤とした研究方法を見直す必要があった。
フィールド調査は、本来の毛行け区であれば、令和2年の3月に実施予定であったが、4月～6月の緊急事態宣言期間終了後、7月に延期した。訪問先の離島住民の感染への不安を払しょくできるよう、現地窓口となるゲートキーパーとの調整を丁寧に行い、時間をかけて準備する必要があった。
また、インタビュー調査も本来であれば10月～11月に対面で実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により、WEBインタビューに切り替えた。研究計画に変更が生じたため、倫理審査委員会に変更承認申請をする必要があり、承認のための時間を要した。加えてインタビュー対象者の大半が大学教員であると予測され、各大学におけるメディア授業の準備など多忙を極める中での状況を避けるなど、時期を考慮して実施した。このため、令和2年度末にようやく実施するに至った。
ワークショップについては、多くの人が同時期に対面で集合する形式が基本であり、そのような形式であるからこそ、話し合う場が設けられ災害に強いまちづくりにつながると考えていたため、新型コロナウイルス感染拡大の動向を注視しながら具体の実施方法を検討した。一時は、代替方法としてアプリを用いて専門家の解説を聞き、個々人で街を歩きWEB上で気づきや感想を共有する仕組みの構築も検討した。しかし、トランシーバーで会話する等感染予防策を徹底し、プレワークショップを対面で実施した。この体験を生かし、次年度は対面での企画を検討していくことになった。
以上より、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け研究を延期していることから、進捗状況の自己評価を やや遅れているとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題については、補助事業期間延長承認（学振助一第1078号）をいただき、令和3年度も延長し実施する。令和3年度も引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を考え、A研究とB研究を実施し、2つの研究結果を統合し、災害シチズンサイエンス研究手法を提示する。
A研究では、住民と支援者のパートナーシップ形成過程に関するインタビュー調査の分析に取り組み、学術集会等で成果の発表を予定する。具体的には、4月～9月にインタビュー内容の分析を行い、12月頃に学会発表にて結果を公表する
B研究では、A研究の分析結果をもとに、6月に、ワークショップの企画を再開する。全体会議を6-7月に開催し、開催スケジュールの調整と共に、新型コロナウイルスの感染拡大状況と照らして、計画したワークショップが実施可能かどうか検討する。ワークショップの実施を10月頃と設定する。
なお、本課題の最終目的は、災害シチズンサイエンス研究手法の開発である。このため、A研究とB研究のプロセスそのものが研究のためのデータとなる。よって、今後行う研究プロセスを詳細に実施者がデータとして記録しておくことが重要である。また、それらを最終的に統合し、災害シチズンサイエンス研究手法として明示できるよう、A研究、B研究それぞれ及び全体会議において適宜、研究実施者の意図や省察の内容を記録し、それもデータとして活用しながら研究手法を提示する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、調査およびワークショップが計画通り実施出来なかった影響がある。これらは、研究計画段階では、いずれも平常時に実施することを想定していたものであった。このため、新型コロナウイルス感染拡大により、市民生活が緊迫した状況になり、目的としていた平常時の災害時への備えの認識や住民同士のネットワーク等が把握できる状況ではないことから、実施時期を見合わせた。よって、研究にかかる経費を次年度に持ち越し延長する結果となった。
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| Remarks |
発行：環境リモートセンシング研究センター
CEReS Newsletter No. 181 Center for Environmental Remote Sensing, Chiba University, Japan
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Research Products
(1 results)
