2020 Fiscal Year Annual Research Report
「自然」をめぐる社会管理の行政学研究：政策ネットワークの構造に関する比較事例分析
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19K23170
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| Research Institution | Daito Bunka University |
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Principal Investigator |
若林 悠 大東文化大学, 法学部, 講師 (80843250)
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2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会管理 / 政策ネットワーク / 地震火山行政 / 気象行政 / 緑化行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は, 「自然」の社会管理を担う地震火山行政, 緑化行政, 気象行政の行政領域を対象としてそれぞれの行政活動を歴史的に把握し, 比較事例分析の手法を用いて政策ネットワーク間の差異性と共通性を抽出することにより, 「自然」の社会管理を担う行政活動固有の構造の解明を試みることである。この目的を達成するため, 昨年度は資料調査やインタビュー調査を通じて地震火山行政と緑化行政の構造把握を進め, 比較事例分析のための分析視角の精緻化を進めた。また気象行政も, 比較のために従前の研究代表者の成果を本研究に向けて再構成した。
以上の昨年度までの研究実績を反映させるかたちで, 本年度は, 資源配分関係論の分析視角による地震火山行政と気象行政の比較事例分析を『大東法学』に論文として公表した。従来, 地震火山行政や気象行政の政治学・行政学の研究は少なく, 地震火山部創設以降の気象庁内の予算や定員, 人事などの行政資源の配分実態を考察することにより, 本業績は近年までの地震火山行政と気象行政の特徴と変化を初めて詳細に比較して明らかにしたものである。特に資源配分関係の変化は, 組織内人的ネットワークの違いや政策的帰結を解明することを可能にし, 具体的には両者の差異性としては防災政策における内閣府との連携の重要性が, 共通性としては平成期を通じた地震火山行政の体制整備が気象行政を支える理念に近接することを目指してきたことが明らかになった。このように本業績は, 「自然」をめぐる行政活動の実態解明に寄与するものといえる。
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