2019 Fiscal Year Research-status Report
視線測定・調査実験による政治情報への接触の測定と理論の再構築－日米比較を通して－
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19K23180
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
劉 凌 早稲田大学, 政治経済学術院, 助手 (80844521)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 政治情報接触 / 選択的接触 / 調査実験 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、実験の技法を用いて、政治情報への接触過程に、メディアを相対的に高い信頼を寄せる傾向がある日本人とメディアへの不信感が強いアメリカ人に違いが見られるかどうかを明らかにすることを目的としている。
メディアの政治的効果が限定であることは、アメリカのみならず日本の実証データからも支持されている。しかし、メディアへの不信感が高いアメリカの文脈と対照的に、日本は他国よりも高いメディアへの信頼度を有している。そこから、「メディアを信頼するにも拘らず、なぜ日本の有権者の投票行動はメディアに影響されないのか」というパズルが出てきた。本研究は、態度維持の鍵となる人の情報への接触過程を精緻に分析し、さらに日米の比較を通して、この問題を解決することを目指している。
2019年度の研究成果として挙げられるのは、本研究課題の一つ根幹を成す調査実験によるメディア報道に対する選択行動の検証を行ったことである。この調査実験は、オンライン調査の形式で日本で実施した。参加者は、調査会社を通して、年齢・性別のバランスを取り1200人程度をリクルートした。調査実験では、参加者に研究者が作った擬似ニュースサイトにアクセスしてもらい、そこに載せた複数の政治争点に関連する新聞記事を自由に選んで閲覧してもらった。記事の選択と読む時間がソフトにより記録されたため、参加者の政治報道に対する選択行動を調べることができる。さらに、この調査実験は、以前にアメリカで実施した調査実験をレプリケートする形式で行われたため、日本人の政治情報に対する接触行動をアメリカ人の接触行動と比較することも可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、メディア報道に対する選択行動を検証する調査実験を実施し、日本人とアメリカ人の政治情報に対する接触行動に違いがあるかどうかを検証することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査実験データの分析を行い、論文としてまとめて国際学術誌に投稿する。さらに、当初計画した視線測定による政治報道に対する注視の検証を行う。
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| Causes of Carryover |
調査実験のプログラミングは研究者が行ったため、使用額を当初の予定よりも抑えることができた。一方、データの欠損などを考え、次年度に実施する予定がある実験調査は当初の予定より多めにサンプルを取る必要が出て、次年度における使用額を多く見込む必要があり、計画に組み込むことにした。
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