2022 Fiscal Year Research-status Report
異質的家計のマクロ経済モデルを用いた家計債務と政策効果の分析
Project/Area Number |
19K23199
|
Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
脇 雄一郎 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20845101)
|
Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
|
Keywords | マクロ経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,家計の異質性、家計債務、産業連関、そして労働市場の摩擦を含めた,ニュー・ケインジアン・モデルと呼ばれるマクロ経済モデルによる政策分析を研究目標としている.
2022年度においては,単著論文"Commitment vs. Flexibility in a New Keynesian Model: Using a History-dependent Inflation Targeting Regime to Mitigate the Stabilization Bias"を,二つの主要な国際学会(the 2022 Econometric Society Australasian Meeting,およびthe 2022 Asian Meeting of the Econometric Society in East and South-East Asia)において発表し,早稲田大学においてもセミナー発表を行なった.本論文は学術誌への投稿に向けて改訂中である.
また,別の単著論文"Excess sensitivity to targeted fiscal interventions in HANK models with zero liquidity"についても草稿を作成し,国際学会(the 2023 Econometric Society Australasian Meeting)へ発表申し込みの投稿を行った.開催は2023年度であり,本報告書執筆時点(2023/4/19)でまだ採択・不採択の発表をしていない.本論文は,昨年度の実施状況報告書「今後の研究の推進方策」において言及した研究アイデアに基づくものである.
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度において国際学術誌に査読付き論文を1本成果として出版しており,今年度にかけても国際学会の発表に受理されるレベルの論文の草稿をコンスタントに作り上げることができている.特に,昨年度の実施状況報告書「今後の研究の推進方策」に沿う形で研究が進展しており,研究の進捗はおおむね順調であると考えられる.
|
Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で触れた二つの論文について,更なる分析および改訂を進め,それぞれトップの学術誌に投稿するための準備を進める予定である.
|
Causes of Carryover |
引き続きコロナ禍の影響で,旅費を要する学会・セミナー発表が生じなかったため,旅費が未使用となっている.旅費については,次年度の学会・セミナー発表に,「その他」については,学会発表の登録料,学術誌に投稿する際の投稿料および英文校閲の支出として使用する予定である.
|