2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on Agricultural Land Use and Formation of Land Use Order in Urban Fringe of South East Asian Countries
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19KK0165
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 名誉教授 (10143405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤崎 浩幸 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (30209035)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | 土地利用秩序 / マスタープラン / 都市農地 / 市民農園 / 農村ツーリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は東南アジア各国の都市外縁部の農地利用について個別研究を進めるとともに、協力研究者を招聘し国際ワークショップを開催、以下の成果を得た。
マレーシアの都市計画において農業的土地利用は想定されていないが、河川沿いの都市空閑地を市民教育の場として農地利用したり、公園の一角で作物栽培する新たな緑地利用が進展していることを確認した。都市近郊エリアにおける土地利用転換の制度分析としては、現地書籍や法律解説書に基づいて近年の土地利用関連法規の体系を整理した。
ベトナムにおいては、これまでハノイ北部および東部での調査をおこなってきたが、北西部における土地利用転換が地価を押し上げるも雇用を創出し経済発展に繋がっていることを確認した。今後は土地利用秩序の確認が必要である。ハノイ市東部近郊では小農Livelihoodの変容調査を実施し、都市化による変化が激しい都市郊外における農業・農民の暮らしの変化の実態を把握した。具体的には急速な宅地開発に伴う農地買収や離農の実態等が明らかになった。また農地所有者を対象にアンケート調査を実施し、都市化への対応と土地利用計画の意思決定への影響を明らかにした。農地の将来については継続利用・転用のいずれの希望も存在し、意思決定に土地利用計画も一定程度影響力を有していることが明らかになった。
参考事例として、わが国において土地利用転換圧の高い再生可能エネルギー施設（太陽光発電施設）の普及に関する住民の否定的感情の特性とその発生時期に関する解析を行った。また、青森県弘前市の市街地拡大が土地区画整理事業等により計画的に実施されたこと、事業完了が古い地区ほど人口減少が進んでいること、一度市街化予定地に組み込まれた農地の一部が所有者の意向で農地とする計画変更がなされたことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで継続中の個別研究は取りまとめの段階を迎え、掲載済、投稿中、投稿直前の論文が一定数となるまで漕ぎ着けることができた。また海外の研究者とのワークショップを2022年11月に開催することができ、各国の状況と課題とをお互いに知ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は２年間繰り延べした最終年度にあたる。これまでの研究成果を投稿・出版するとともに、最終ワークショップをオンラインで開催し、研究成果を取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
2022年度においては、年度後半より海外渡航・海外からの招聘が可能となったため、国際ワークショップを開催した。しかし、年度前半には計画していた海外調査を延期せざるをえず、そのため、海外調査予算を繰り越した上で2023年度に実施することとした。
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Research Products
(13 results)
