2023 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Study on Agricultural Land Use and Formation of Land Use Order in Urban Fringe of South East Asian Countries
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19KK0165
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 名誉教授 (10143405)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤崎 浩幸 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (30209035)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | 土地利用秩序 / マスタープラン / 都市農地 / 屋上緑化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は東南アジア各国の都市外縁部の農地利用について個別研究を進めるとともに各国の制度や実態の比較検討をおこなった。
急速に膨張するバングラデシュ国ダッカ市中心部においては農地は全く残存していない。ところが屋上を果樹園・菜園とする一般市民が多くいる。また鶏や鳩を飼う人もいる。こうした先行例を参考に、農業普及局とダッカ市庁が共同で屋上菜園事業を2019-20年におこない6000の集合住宅で菜園化が開始された。調査した４つの先行例では灌漑設備を整え有機無農薬栽培をおこなっていた。ダッカ市縁辺部では、農業を継続する農村・農民団体が若干ながら残っている。北東部の農村では三毛作をおこなっているが工場排水による農業用水の汚染が問題となっている。南東部の農村でも近年進出してきた工場によって大気汚染が起こり品質低下を招いている。
経済成長を続けるベトナム国にあって、首都ハノイには新たな工業団地、住宅団地の需要が発生し、土地利用も大きく変貌している。ハノイ市郊外の各地域における地域土地利用計画の立案過程を聞き取った上で、開発事業によって農地が消滅した地域、残された農地で生産性の高い農業を展開する地域、将来的にも残ると見込まれる農地において圃場整備をおこなう地域をそれぞれ現地で確認した。
都市化の進展・拡大のためには、未利用地の利用・水面の埋め立てを除くと農地転用が不可欠である。クアラルンプール市やソウル市はほぼ全域が、ハノイ市では地域ごとにそうした土地利用転換がおこなわれていた。全域が住宅地となった代わりに、ベランダ菜園（ソウル市）、屋上農園（ダッカ市）、公園内農園（クアラルンプール市）という対応も見られた。都市化の拡大による負の影響（ダッカ市）がある一方、都市近郊という利点を活かして、高収益農産物へのシフトも見られた（ハノイ市）。いずれも都市化の正負の影響に農業・農地利用が対応していた。
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